有価証券報告書-第149期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当行は退職給付信託を設定しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高		52,587			52,614
勤務費用(注)		1,514			1,484
利息費用		482			482
数理計算上の差異の発生額		△138			409
退職給付の支払額		△1,831			△2,352
過去勤務費用の発生額		―			―
退職給付債務の期末残高		52,614			52,638

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高		54,468			59,547
期待運用収益		630			673
数理計算上の差異の発生額		3,747			3,712
事業主からの拠出額		2,096			2,081
退職給付の支払額		△1,394			△1,463
年金資産の期末残高		59,547			64,551

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		52,614			52,638
年金資産		△59,547			△64,551
		△6,933			△11,913
非積立型制度の退職給付債務		―			―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△6,933			△11,913

退職給付に係る負債		171			185
退職給付に係る資産		△7,105			△12,099
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△6,933			△11,913

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用(注)		1,514			1,484
利息費用		482			482
期待運用収益		△630			△673
数理計算上の差異の費用処理額		872			784
過去勤務費用の費用処理額		―			―
確定給付制度に係る退職給付費用		2,238			2,078

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異		4,757			4,087
合計		4,757			4,087

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異		3,074			7,161
合計		3,074			7,161

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券		13%			13%
株式		54%			54%
生命保険一般勘定		25%			24%
その他		8%			9%
合計		100%			100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22.30%、当連結会計年度21.70%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21.18%、当連結会計年度22.62%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率		0.92%			0.92%
長期期待運用収益率		2.00%			2.00%
予想昇給率		3.10%			3.10%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度7百万円、当連結会計年度7百万円であります。