有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)2018年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。また、2026年4月1日付で株式分割(1株につき4株の割合)を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)2018年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。また、2026年4月1日付で株式分割(1株につき4株の割合)を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
②単価情報
(注)2018年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しております。また、2026年4月1日付で株式分割(1株につき4株の割合)を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役 (社外取締役を除く) 9名 | 当行の取締役 (社外取締役を除く) 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 9,430株 | 普通株式 13,770株 |
| 付与日 | 2015年7月24日 | 2016年7月26日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は 定めていない | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は 定めていない | 同左 |
| 権利行使期間 | 2015年7月25日から 2045年7月24日まで | 2016年7月27日から 2046年7月26日まで |
(注)2018年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。また、2026年4月1日付で株式分割(1株につき4株の割合)を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 860 | 1,840 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 860 | 1,840 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
(注)2018年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。また、2026年4月1日付で株式分割(1株につき4株の割合)を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
②単価情報
| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 |
| 行使時平均株価 | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | 1株当たり 4,090円 | 1株当たり 2,850円 |
(注)2018年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しております。また、2026年4月1日付で株式分割(1株につき4株の割合)を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。