有価証券報告書-第155期(2023/04/01-2024/03/31)

②戦略
当行グループがマテリアリティの1つとして掲げている「気候変動等、環境課題への取組み」については、中長期的な目線でお客さまや地域の気候変動対策や脱炭素社会への移行を支援することが、金融機関にとってビジネス機会の創出・拡大につながると認識しております。当行は、気候変動に伴うリスクと機会が事業活動に与える影響を認識し、適切なリスク管理を行うとともに、お客さま・地域の移行を支援するために、金融・非金融の両面から様々なソリューション※1を提供しております。
当行における気候変動に伴う機会及びリスク(物理的リスク・移行リスク)は以下のとおりです。短期(3年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で定性的な分析を行っています。

種類		想定される事象と影響	時間軸
機会		・再生可能エネルギー事業へのファイナンス ・お客さまの温室効果ガス排出削減支援 ・環境負荷軽減を目的としたサービスの提供等	短期～中期 短期～長期 短期～中期
リスク	移行 リスク	・気候関連の政策・規制強化 ・脱炭素に向けた技術革新の進展等の影響を受けるお客さまに対する信用リスクの増加等	中期～長期 中期～長期
	物理的 リスク	・異常気象に伴うお客さまの資産の毀損 ・事業活動の停滞による信用リスク及び当行の営業店舗等の損壊等によるオペレーショナルリスクの増加	中期～長期 中期～長期

※1 金融・非金融におけるソリューション例

金融	114ポジティブ・インパクト・ファイナンス、114サステナビリティ・リンク・ローン、114サステナブルローン、百十四SDGs環境応援ローン、環境配慮型私募債、SDGs応援私募債
非金融	百十四カーボンニュートラル取組支援パッケージ、百十四SDGs社内浸透サービス

<シナリオ分析>気候変動に関するリスクが当行に与える影響を把握するため、一定のシナリオを用いて、移行リスク及び物理的リスクについて分析を行いました。2023年度に実施した分析結果は以下のとおりです。

	移行リスク	物理的リスク
シナリオ	IEA(国際エネルギー機関)の2℃シナリオ及び1.5℃シナリオ	IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の2℃シナリオ及び4℃シナリオ
分析手法	炭素税が導入された場合の与信先(ポートフォリオ)の状況等を分析し、当行財務への影響度を試算。	当行営業地域全域で2050年までに想定される大規模水害による与信先(ポートフォリオ)への影響を分析し、当行財務への影響度を試算。
分析対象	電力・ガス・海運	当行全与信先
対象期間	2050年まで	2050年まで
分析結果	与信費用増加額:最大約63億円(累計)	与信費用増加額:最大約30億円(累計) 営業店舗等の損失影響額:最大5億円(累計)

<炭素関連資産>・TCFDが開示を推奨する炭素関連資産4セクター(エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物)※2の、当行貸出残高に占める炭素関連資産(再生可能エネルギー事業除く)の割合は41.2%です。(2024年3月末)
・今後も当該セクターとのエンゲージメントを通じて、サステナブルファイナンスの他、脱炭素に向けた様々なソリューションの提供等に取り組んでまいります。
※2 2024年3月末は環境省の業種対応表に沿った見直しを行いました。
<生物多様性への取組み>気候変動に関する取組みだけでなく、生物多様性に関する取組みも持続可能な社会を実現する上で重要な課題として捉えております。2024年4月に参画した「TNFD(自然関連情報開示タスクフォース)フォーラム」を通じて、国際動向の把握や情報の収集につとめ、自然関連の財務情報開示や地域の気候変動への対応、自然環境保護に取り組んでまいります。