有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当行グループは、マテリアリティのひとつに「気候変動等、環境課題への取組み」を掲げており、中長期的な視点から、お客さまや地域の気候変動対策及び脱炭素社会への移行を支援することが、金融機関にとってビジネス機会の創出・拡大につながるものと認識しております。当行は、気候変動に伴うリスクと機会が事業活動に与える影響を認識し、適切なリスク管理を行うとともに、お客さま・地域の低炭素社会への移行を支援するために、金融・非金融の両面から様々なソリューション※を提供しております。
当行における気候変動に伴う機会及びリスク(移行リスク・物理的リスク)は以下のとおりです。短期(3年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で定性的な分析を行っております。

種類		想定される事象と影響	時間軸
機会		・再生可能エネルギー事業へのファイナンス ・お客さまの温室効果ガス排出削減支援 ・環境負荷軽減を目的としたサービスの提供等	短期～中期 短期～長期 短期～中期
リスク	移行 リスク	・気候関連の政策・規制強化 ・脱炭素化に向けた技術革新の進展により事業環境が変化するお客さまに対する信用リスクの増大	中期～長期 中期～長期
	物理的 リスク	・異常気象に伴うお客さまの資産の毀損 ・事業活動の停滞による信用リスク及び当行の営業店舗等の損壊等によるオペレーショナルリスクの増加	中期～長期 中期～長期

※ 金融・非金融におけるソリューション例

金融	114ポジティブ・インパクト・ファイナンス、114サステナビリティ・リンク・ローン、114グリーンローン、 114ソーシャルローン、カーボンオフセット応援私募債
非金融	百十四カーボンニュートラル取組支援パッケージ、114脱炭素コンサルティングサービス

<シナリオ分析>気候変動に関するリスクが当行に与える影響を把握するため、一定のシナリオを用いて、移行リスク及び物理的リスクについて分析を行いました。2025年度に実施した分析結果は以下のとおりです。

	移行リスク	物理的リスク
シナリオ	IEA(国際エネルギー機関)の2℃シナリオ及び1.5℃シナリオ	IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の2℃シナリオ及び4℃シナリオ
分析手法	炭素税が導入された場合の与信先(ポートフォリオ)の状況等を分析し、当行財務への影響度を試算。	当行営業地域全域で2050年までに想定される大規模水害による与信先(ポートフォリオ)への影響を分析し、当行財務への影響度を試算。
分析対象	電力・ガス・海運	当行全与信先
対象期間	2050年まで	2050年まで
分析結果	与信費用増加額:最大約42億円(累計)	与信費用増加額:最大約18億円(累計) 営業店舗等の損失影響額:最大4億円(累計)

<炭素関連資産>・TCFDが開示を推奨する炭素関連資産4セクター(エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物)の、当行貸出残高に占める割合は42.7%です。(2026年3月末)
・今後も当該セクターとのエンゲージメントを通じて、サステナブルファイナンスの他、脱炭素に向けた様々なソリューションの提供に取り組んでまいります。