伊予銀行(8385)の資産の部 - リース業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 377億5200万
- 2013年9月30日 +6.25%
- 401億1100万
- 2014年3月31日 +8.82%
- 436億5000万
- 2014年9月30日 +5.11%
- 458億8100万
- 2015年3月31日 +5.59%
- 484億4600万
- 2015年9月30日 +1.24%
- 490億4800万
- 2016年3月31日 +8.21%
- 530億7600万
- 2016年9月30日 -2.86%
- 515億6000万
- 2017年3月31日 -1.12%
- 509億8100万
- 2017年9月30日 +2.95%
- 524億8400万
- 2018年3月31日 +8.07%
- 567億1900万
- 2018年9月30日 +0.47%
- 569億8400万
- 2019年3月31日 -3.26%
- 551億2400万
- 2019年9月30日 +4.29%
- 574億9100万
- 2020年3月31日 +6.22%
- 610億6900万
- 2020年9月30日 +2.61%
- 626億6000万
- 2021年3月31日 +4.63%
- 655億6200万
- 2021年9月30日 -10.58%
- 586億2300万
- 2022年3月31日 -4.87%
- 557億6800万
- 2022年9月30日 -1.73%
- 548億200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当行グループは、当行及び連結子会社16社(前連結会計年度16社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。2022/06/30 15:57
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2022/06/30 15:57
再評価を行った年月日 - #3 従業員の状況(連結)
- 2022年3月31日現在2022/06/30 15:57
(注) 1 従業員数は、執行役員19名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,389人を含んでおりません。セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計 従業員数(人) 2,755 54 235 3,044 [1,230] [16] [34] [1,280]
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント利益は前年度比121億91百万円増加して372億84百万円となりました。2022/06/30 15:57
○ リース業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が164億68百万円、セグメント間の内部経常収益が3億58百万円となり、合計168億26百万円となりました。 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 1 本株式移転の目的2022/06/30 15:57
当行は、企業理念の存在意義を「潤いと活力ある地域の明日を創る」と定め、これまで東邦相互銀行や富士貯蓄信用組合との合併、リース業務や証券業務等のグループ子会社の設立による金融関連業務の拡大等を通じて、地域金融の安定と地域経済の活性化に努めてまいりました。
そのようななか、地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利政策の常態化、消費行動の変化、人口減少等の社会構造の変化、デジタル化の進展と相まったお客さまニーズの多様化・高度化等によって大きく変化しており、サステナビリティ重視の視点やコロナ禍の影響を踏まえて、当行が、グループとして企業価値の向上を図り、地域経済の発展に貢献していくためには、ビジネスモデルの転換が課題であると認識しております。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2022/06/30 15:57
当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービス事業を行っております。そのため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2022/06/30 15:57
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 純資産の部の合計額 百万円 741,240 731,798 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 8,692 7,327 (うち新株予約権) 百万円 (273) (208)