伊予銀行(8385)の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - リース業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 700万
- 2014年3月31日 -57.14%
- 300万
- 2014年9月30日 +300%
- 1200万
- 2015年3月31日 ±0%
- 1200万
- 2015年9月30日 -100%
- 0
- 2016年3月31日
- 1億2600万
- 2016年9月30日 -93.65%
- 800万
- 2017年3月31日 ±0%
- 800万
- 2017年9月30日 +999.99%
- 1億3300万
- 2018年3月31日 +2.26%
- 1億3600万
- 2018年9月30日 -100%
- 0
- 2019年3月31日
- 100万
- 2019年9月30日 +200%
- 300万
- 2020年3月31日 +33.33%
- 400万
- 2020年9月30日 -25%
- 300万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 8900万
- 2021年9月30日 -98.88%
- 100万
- 2022年3月31日 +200%
- 300万
- 2022年9月30日 -100%
- 0
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) セグメント負債の調整額△36,044百万円は、セグメント間取引消去であります。2022/06/30 15:57
(4) 減価償却費の調整額△117百万円、資金運用収益の調整額△118百万円、資金調達費用の調整額△105百万円、税金費用の調整額△7百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△92百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△46,076百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△34,033百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△87百万円、資金運用収益の調整額△108百万円、資金調達費用の調整額△94百万円、税金費用の調整額4百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/30 15:57 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当行グループは、当行及び連結子会社16社(前連結会計年度16社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。2022/06/30 15:57
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2022年3月31日現在2022/06/30 15:57
(注) 1 従業員数は、執行役員19名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,389人を含んでおりません。セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計 従業員数(人) 2,755 54 235 3,044 [1,230] [16] [34] [1,280]
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント利益は前年度比121億91百万円増加して372億84百万円となりました。2022/06/30 15:57
○ リース業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が164億68百万円、セグメント間の内部経常収益が3億58百万円となり、合計168億26百万円となりました。 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 1 本株式移転の目的2022/06/30 15:57
当行は、企業理念の存在意義を「潤いと活力ある地域の明日を創る」と定め、これまで東邦相互銀行や富士貯蓄信用組合との合併、リース業務や証券業務等のグループ子会社の設立による金融関連業務の拡大等を通じて、地域金融の安定と地域経済の活性化に努めてまいりました。
そのようななか、地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利政策の常態化、消費行動の変化、人口減少等の社会構造の変化、デジタル化の進展と相まったお客さまニーズの多様化・高度化等によって大きく変化しており、サステナビリティ重視の視点やコロナ禍の影響を踏まえて、当行が、グループとして企業価値の向上を図り、地域経済の発展に貢献していくためには、ビジネスモデルの転換が課題であると認識しております。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2022/06/30 15:57
当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービス事業を行っております。そのため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク