8385 伊予銀行

8385
2022/09/28
時価
2289億円
PER 予
9.95倍
2010年以降
6.25-25.54倍
(2010-2022年)
PBR
0.32倍
2010年以降
0.19-0.94倍
(2010-2022年)
配当 予
2.26%
ROE 予
3.2%
ROA 予
0.28%
資料
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伊予銀行(8385)の経常収益 - リース業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
128億4600万
2013年6月30日 -75%
32億1200万
2013年9月30日 +108.5%
66億9700万
2013年12月31日 +55.68%
104億2600万
2014年3月31日 +31.67%
137億2800万
2014年6月30日 -74.16%
35億4700万
2014年9月30日 +103.41%
72億1500万
2014年12月31日 +50.01%
108億2300万
2015年3月31日 +34.74%
145億8300万
2015年6月30日 -74.68%
36億9200万
2015年9月30日 +103.66%
75億1900万
2015年12月31日 +51.79%
114億1300万
2016年3月31日 +33.78%
152億6800万
2016年6月30日 -74.86%
38億3800万
2016年9月30日 +99.09%
76億4100万
2016年12月31日 +52%
116億1400万
2017年3月31日 +34.42%
156億1100万
2017年6月30日 -75.43%
38億3600万
2017年9月30日 +106.57%
79億2400万
2017年12月31日 +49.53%
118億4900万
2018年3月31日 +32.96%
157億5400万
2018年6月30日 -73.74%
41億3700万
2018年9月30日 +102.32%
83億7000万
2018年12月31日 +50.08%
125億6200万
2019年3月31日 +33.61%
167億8400万
2019年6月30日 -75.1%
41億8000万
2019年9月30日 +105.26%
85億8000万
2019年12月31日 +50.84%
129億4200万
2020年3月31日 +34.13%
173億5900万
2020年6月30日 -74.03%
45億900万
2020年9月30日 +92.88%
86億9700万
2020年12月31日 +48.8%
129億4100万
2021年3月31日 +32.27%
171億1700万
2021年6月30日 -74.36%
43億8800万
2021年9月30日 +97.93%
86億8500万
2021年12月31日 +50.7%
130億8800万
2022年3月31日 +28.56%
168億2600万
2022年6月30日 -74.69%
42億5800万
2022年9月30日 +95.51%
83億2500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2022/06/30 15:57
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
リース業」は、連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/30 15:57
#3 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△46,076百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△34,033百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△87百万円、資金運用収益の調整額△108百万円、資金調達費用の調整額△94百万円、税金費用の調整額4百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/30 15:57
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社 2社
会社名
いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン事業承継応援ファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2022/06/30 15:57
#5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022/06/30 15:57
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2022/06/30 15:57
#7 報告セグメントの概要(連結)
当行グループは、当行及び連結子会社16社(前連結会計年度16社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
2022/06/30 15:57
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 15:57
#9 従業員の状況(連結)
2022年3月31日現在
セグメントの名称銀行業リース業その他合計
従業員数(人)2,755542353,044
[1,230][16][34][1,280]
(注) 1 従業員数は、執行役員19名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,389人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2022/06/30 15:57
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(2)借入以外の通常の商取引については、当行との取引額が当該取引先の売上高(複数の会社等の業務執行者である場合には各会社の売上高)の2%超であること
3.当行の主要な取引先(当行の経常収益の2%超の取引)またはその業務執行者
4.当行から、役員報酬以外に一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の2%のいずれか大きい方の金額)を超える報酬を得ている者(弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタント)、または当該団体に所属する者
2022/06/30 15:57
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。
連結経常収益は、政策保有株式等の有価証券を売却したことにより、その他業務収益及びその他経常収益が増加したことなどから、前年度比91億54百万円増加して1,339億71百万円となりました。一方、連結経常費用は、営業経費が減少したこと及び貸倒引当金繰入額の減少等によりその他経常費用が減少したことなどから、前年度比29億13百万円減少して957億31百万円となりました。
この結果、連結経常利益は前年度比120億67百万円増加して382億39百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比83億29百万円増加して264億17百万円となりました。
2022/06/30 15:57
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
いよエバーグリーン事業承継応援ファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/30 15:57
#13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
1 本株式移転の目的
当行は、企業理念の存在意義を「潤いと活力ある地域の明日を創る」と定め、これまで東邦相互銀行や富士貯蓄信用組合との合併、リース業務や証券業務等のグループ子会社の設立による金融関連業務の拡大等を通じて、地域金融の安定と地域経済の活性化に努めてまいりました。
そのようななか、地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利政策の常態化、消費行動の変化、人口減少等の社会構造の変化、デジタル化の進展と相まったお客さまニーズの多様化・高度化等によって大きく変化しており、サステナビリティ重視の視点やコロナ禍の影響を踏まえて、当行が、グループとして企業価値の向上を図り、地域経済の発展に貢献していくためには、ビジネスモデルの転換が課題であると認識しております。
2022/06/30 15:57
#14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経常費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2022/06/30 15:57

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