- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4) 減価償却費の調整額△117百万円、資金運用収益の調整額△118百万円、資金調達費用の調整額△105百万円、税金費用の調整額△7百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△92百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/30 15:57- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△46,076百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△34,033百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△87百万円、資金運用収益の調整額△108百万円、資金調達費用の調整額△94百万円、税金費用の調整額4百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/30 15:57 - #3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
2022/06/30 15:57- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
2022/06/30 15:57- #5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
2022/06/30 15:57- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
2022/06/30 15:57- #7 報告セグメントの概要（連結）
当行グループは、当行及び連結子会社16社(前連結会計年度16社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
2022/06/30 15:57- #8 従業員の状況（連結）
2022年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 2,755 | 54 | 235 | 3,044 |
| [1,230] | [16] | [34] | [1,280] |
(注) 1 従業員数は、執行役員19名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,389人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
連結経常収益は、政策保有株式等の有価証券を売却したことにより、その他業務収益及びその他経常収益が増加したことなどから、前年度比91億54百万円増加して1,339億71百万円となりました。一方、連結経常費用は、営業経費が減少したこと及び貸倒引当金繰入額の減少等によりその他経常費用が減少したことなどから、前年度比29億13百万円減少して957億31百万円となりました。
この結果、連結経常利益は前年度比120億67百万円増加して382億39百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比83億29百万円増加して264億17百万円となりました。
なお、当行単体の業績は、次のとおりとなりました。
2022/06/30 15:57- #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、業務の効率化と高度化・多様化するお客さまのニーズにお応えするため、事務機械等の設備投資を積極的に行っております。当連結会計年度につきましては、主に銀行業において事務機械購入をはじめ総額約59億円の設備投資を行いました。
なお、当行及び連結子会社の営業活動に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。
2022/06/30 15:57- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
2022/06/30 15:57- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービス事業を行っております。そのため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/30 15:57- #13 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※3 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2022/06/30 15:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
