伊予銀行（8385）の圧縮記帳積立金の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 15億7500万
- 2009年3月31日 -0.32%
- 15億7000万
- 2010年3月31日 +3.95%
- 16億3200万
- 2010年9月30日 -3.49%
- 15億7500万
- 2011年3月31日 +0.83%
- 15億8800万
- 2011年9月30日 +0.25%
- 15億9200万
- 2012年3月31日 +9.92%
- 17億5000万
- 2012年9月30日 -0.23%
- 17億4600万
- 2013年3月31日 +0.4%
- 17億5300万
- 2014年3月31日 -0.57%
- 17億4300万
- 2014年9月30日 +8.2%
- 18億8600万
- 2015年3月31日 +4.93%
- 19億7900万
- 2015年9月30日 +2.78%
- 20億3400万
- 2016年3月31日 +2.21%
- 20億7900万
- 2016年9月30日 -0.14%
- 20億7600万
- 2017年3月31日 -0.14%
- 20億7300万
- 2017年9月30日 -0.19%
- 20億6900万
- 2018年3月31日 -0.14%
- 20億6600万
- 2018年9月30日 -0.15%
- 20億6300万
- 2019年3月31日 -0.19%
- 20億5900万
- 2019年9月30日 -0.15%
- 20億5600万
- 2020年3月31日 -0.39%
- 20億4800万
- 2020年9月30日 -0.15%
- 20億4500万
- 2021年3月31日 -0.2%
- 20億4100万
- 2021年9月30日 -0.15%
- 20億3800万
- 2022年3月31日 -0.15%
- 20億3500万
- 2022年9月30日 -0.15%
- 20億3200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/30 15:57
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 前払年金費用 △379 百万円 △1,542 百万円 圧縮記帳積立金 △896 百万円 △893 百万円 繰延ヘッジ損益 - 百万円 △505 百万円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/30 15:57
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 退職給付に係る資産 △3,873 百万円 △5,338 百万円 圧縮記帳積立金 △896 百万円 △893 百万円 繰延ヘッジ損益 - 百万円 △505 百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の5/100以下のため、記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
