有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,535	百万円	14,978	百万円
土地減損損失	622	百万円	671	百万円
賞与引当金	496	百万円	492	百万円
減価償却費	463	百万円	469	百万円
有価証券評価損	392	百万円	434	百万円
睡眠預金払戻損失引当金	503	百万円	358	百万円
その他	2,028	百万円	1,982	百万円
繰延税金資産小計	19,041	百万円	19,386	百万円
評価性引当額	△898	百万円	△919	百万円
繰延税金資産合計	18,142	百万円	18,467	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93,715	百万円	△82,668	百万円
前払年金費用	△379	百万円	△1,542	百万円
圧縮記帳積立金	△896	百万円	△893	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	△505	百万円
繰延税金負債合計	△94,991	百万円	△85,610	百万円
繰延税金負債の純額	△76,848	百万円	△67,142	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	当該差異が法定実効税率の5/100以下のため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	%
評価性引当額の増減	△0.4	%
その他	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	%