有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,254	百万円	11,760	百万円
退職給付引当金	3,947	百万円	2,874	百万円
睡眠預金払戻損失引当金	983	百万円	961	百万円
減価償却費	716	百万円	602	百万円
有価証券評価損	725	百万円	494	百万円
賞与引当金	636	百万円	487	百万円
その他	2,201	百万円	2,362	百万円
繰延税金資産小計	22,465	百万円	19,543	百万円
評価性引当額	△513	百万円	△893	百万円
繰延税金資産合計	21,951	百万円	18,649	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,525	百万円	△66,316	百万円
圧縮記帳積立金	△935	百万円	△912	百万円
繰延税金負債合計	△84,461	百万円	△67,228	百万円
繰延税金負債の純額	△62,509	百万円	△48,579	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた2,837百万円は、「賞与引当金」636百万円、「その他」2,201百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2	%	△0.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.7	%	2.4	%
その他	0.7	%	1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9	%	35.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。この税率変更により、繰延税金資産は888百万円減少、繰延税金負債は3,531百万円減少、圧縮記帳積立金は47百万円増加、繰越利益剰余金は47百万円減少、その他有価証券評価差額金は3,483百万円増加、繰延ヘッジ損益は7百万円減少し、法人税等調整額は832百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は543百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。