有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,760	百万円	10,690	百万円
退職給付引当金	2,874	百万円	2,484	百万円
睡眠預金払戻損失引当金	961	百万円	939	百万円
減価償却費	602	百万円	667	百万円
土地減損損失	437	百万円	558	百万円
有価証券評価損	494	百万円	417	百万円
賞与引当金	487	百万円	463	百万円
その他	1,925	百万円	1,896	百万円
繰延税金資産小計	19,543	百万円	18,117	百万円
評価性引当額	△893	百万円	△959	百万円
繰延税金資産合計	18,649	百万円	17,158	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,316	百万円	△66,425	百万円
圧縮記帳積立金	△912	百万円	△909	百万円
繰延税金負債合計	△67,228	百万円	△67,335	百万円
繰延税金負債の純額	△48,579	百万円	△50,177	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「土地減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた2,362百万円は、「土地減損損失」437百万円、「その他」1,925百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%	当該差異が法定実効税率の5/100以下のため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4	%
その他	1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6	%