有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,482	百万円	14,535	百万円
土地減損損失	648	百万円	622	百万円
睡眠預金払戻損失引当金	730	百万円	503	百万円
賞与引当金	455	百万円	496	百万円
減価償却費	507	百万円	463	百万円
有価証券評価損	432	百万円	392	百万円
退職給付引当金	350	百万円	-	百万円
その他	1,618	百万円	2,028	百万円
繰延税金資産小計	17,226	百万円	19,041	百万円
評価性引当額	△913	百万円	△898	百万円
繰延税金資産合計	16,313	百万円	18,142	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71,308	百万円	△93,715	百万円
圧縮記帳積立金	△898	百万円	△896	百万円
前払年金費用	-	百万円	△379	百万円
その他	△347	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△72,555	百万円	△94,991	百万円
繰延税金負債の純額	△56,242	百万円	△76,848	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	%	△1.5	%
評価性引当額の増減	△0.6	%	△0.4	%
その他	△1.0	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	%	28.7	%