有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,678	百万円	12,482	百万円
睡眠預金払戻損失引当金	1,049	百万円	730	百万円
土地減損損失	576	百万円	648	百万円
減価償却費	516	百万円	507	百万円
賞与引当金	460	百万円	455	百万円
有価証券評価損	400	百万円	432	百万円
退職給付引当金	1,178	百万円	350	百万円
その他	2,386	百万円	1,618	百万円
繰延税金資産小計	18,247	百万円	17,226	百万円
評価性引当額	△966	百万円	△913	百万円
繰延税金資産合計	17,281	百万円	16,313	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△69,200	百万円	△71,308	百万円
圧縮記帳積立金	△904	百万円	△898	百万円
その他	-	百万円	△347	百万円
繰延税金負債合計	△70,104	百万円	△72,555	百万円
繰延税金負債の純額	△52,823	百万円	△56,242	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	当該差異が法定実効税率の5/100以下のため、記載を省略しております。		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.5	%
評価性引当額の増減			△0.6	%
その他			△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.8	%