有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,690	百万円	11,485	百万円
退職給付引当金	2,484	百万円	1,999	百万円
睡眠預金払戻損失引当金	939	百万円	928	百万円
減価償却費	667	百万円	603	百万円
土地減損損失	558	百万円	546	百万円
賞与引当金	463	百万円	460	百万円
有価証券評価損	417	百万円	401	百万円
その他	1,896	百万円	2,223	百万円
繰延税金資産小計	18,117	百万円	18,647	百万円
評価性引当額	△959	百万円	△937	百万円
繰延税金資産合計	17,158	百万円	17,709	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,425	百万円	△71,381	百万円
圧縮記帳積立金	△909	百万円	△906	百万円
繰延税金負債合計	△67,335	百万円	△72,288	百万円
繰延税金負債の純額	△50,177	百万円	△54,578	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の5/100以下のため、記載を省略しております。