有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,485	百万円	11,678	百万円
退職給付引当金	1,999	百万円	1,178	百万円
睡眠預金払戻損失引当金	928	百万円	1,049	百万円
土地減損損失	546	百万円	576	百万円
減価償却費	603	百万円	516	百万円
賞与引当金	460	百万円	460	百万円
有価証券評価損	401	百万円	400	百万円
その他	2,223	百万円	2,386	百万円
繰延税金資産小計	18,647	百万円	18,247	百万円
評価性引当額	△937	百万円	△966	百万円
繰延税金資産合計	17,709	百万円	17,281	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71,381	百万円	△69,200	百万円
圧縮記帳積立金	△906	百万円	△904	百万円
繰延税金負債合計	△72,288	百万円	△70,104	百万円
繰延税金負債の純額	△54,578	百万円	△52,823	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の5/100以下のため、記載を省略しております。