有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,910	百万円	16,221	百万円
土地減損損失	622	百万円	671	百万円
賞与引当金	546	百万円	536	百万円
減価償却費	497	百万円	488	百万円
有価証券評価損	399	百万円	441	百万円
睡眠預金払戻損失引当金	503	百万円	358	百万円
その他	2,319	百万円	2,281	百万円
繰延税金資産小計	20,799	百万円	21,000	百万円
評価性引当額	△924	百万円	△943	百万円
繰延税金資産合計	19,875	百万円	20,056	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△102,138	百万円	△86,853	百万円
退職給付に係る資産	△3,873	百万円	△5,338	百万円
圧縮記帳積立金	△896	百万円	△893	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	△505	百万円
繰延税金負債合計	△106,908	百万円	△93,590	百万円
繰延税金負債の純額	△87,032	百万円	△73,533	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の5/100以下のため、記載を省略しております。