有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,943	百万円	18,061	百万円
退職給付引当金	5,781	百万円	―	百万円
退職給付に係る負債	―	百万円	2,960	百万円
有価証券評価損	1,677	百万円	1,213	百万円
睡眠預金払戻損失引当金	1,003	百万円	1,011	百万円
減価償却費	882	百万円	850	百万円
その他	3,538	百万円	3,879	百万円
繰延税金資産小計	31,826	百万円	27,976	百万円
評価性引当額	△460	百万円	△532	百万円
繰延税金資産合計	31,366	百万円	27,444	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,809	百万円	△65,704	百万円
圧縮記帳積立金	△960	百万円	△955	百万円
繰延税金負債合計	△63,770	百万円	△66,660	百万円
繰延税金負債の純額	△32,404	百万円	△39,216	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の5/100以下のため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.8%から35.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産は828百万円減少し、法人税等調整額は828百万円増加しております。