有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,061	百万円	14,548	百万円
睡眠預金払戻損失引当金	1,011	百万円	983	百万円
減価償却費	850	百万円	743	百万円
有価証券評価損	1,213	百万円	736	百万円
賞与引当金	707	百万円	679	百万円
退職給付に係る負債	2,960	百万円	672	百万円
その他	3,171	百万円	2,617	百万円
繰延税金資産小計	27,976	百万円	20,981	百万円
評価性引当額	△532	百万円	△541	百万円
繰延税金資産合計	27,444	百万円	20,440	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65,704	百万円	△85,313	百万円
圧縮記帳積立金	△955	百万円	△935	百万円
繰延税金負債合計	△66,660	百万円	△86,249	百万円
繰延税金負債の純額	△39,216	百万円	△65,809	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた3,879百万円は、「賞与引当金」707百万円、「その他」3,171百万円として組み替えております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△2.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		4.6	%
その他	―		0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		38.8	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。この税率変更により、繰延税金資産は2,136百万円減少、繰延税金負債は9,064百万円減少、その他有価証券評価差額金は8,633百万円増加、繰延ヘッジ損益は2百万円減少、退職給付に係る調整累計額は266百万円増加、少数株主持分は67百万円増加し、法人税等調整額は2,036百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は1,160百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。