有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,171	百万円	13,900	百万円
退職給付に係る負債	966	百万円	774	百万円
睡眠預金払戻損失引当金	1,049	百万円	730	百万円
土地減損損失	576	百万円	648	百万円
減価償却費	541	百万円	548	百万円
賞与引当金	507	百万円	504	百万円
有価証券評価損	406	百万円	440	百万円
その他	2,726	百万円	1,933	百万円
繰延税金資産小計	19,946	百万円	19,481	百万円
評価性引当額	△990	百万円	△937	百万円
繰延税金資産合計	18,956	百万円	18,543	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72,689	百万円	△76,674	百万円
圧縮記帳積立金	△904	百万円	△898	百万円
その他	-	百万円	△347	百万円
繰延税金負債合計	△73,593	百万円	△77,921	百万円
繰延税金負債の純額	△54,637	百万円	△59,377	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	当該差異が法定実効税率の5/100以下のため、記載を省略しております。		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.4	%
評価性引当額の増減			△0.5	%
その他			△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.5	%