有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,884	百万円	13,171	百万円
睡眠預金払戻損失引当金	928	百万円	1,049	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円	966	百万円
土地減損損失	546	百万円	576	百万円
減価償却費	626	百万円	541	百万円
賞与引当金	504	百万円	507	百万円
有価証券評価損	411	百万円	406	百万円
その他	2,566	百万円	2,726	百万円
繰延税金資産小計	18,467	百万円	19,946	百万円
評価性引当額	△964	百万円	△990	百万円
繰延税金資産合計	17,502	百万円	18,956	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76,026	百万円	△72,689	百万円
圧縮記帳積立金	△906	百万円	△904	百万円
退職給付に係る資産	△806	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△77,739	百万円	△73,593	百万円
繰延税金負債の純額	△60,237	百万円	△54,637	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の5/100以下のため、記載を省略しております。