有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,023	百万円	12,068	百万円
退職給付に係る負債	2,568	百万円	225	百万円
睡眠預金払戻損失引当金	961	百万円	939	百万円
減価償却費	625	百万円	691	百万円
土地減損損失	437	百万円	555	百万円
賞与引当金	532	百万円	507	百万円
有価証券評価損	504	百万円	426	百万円
その他	2,380	百万円	2,355	百万円
繰延税金資産小計	21,033	百万円	17,768	百万円
評価性引当額	△922	百万円	△985	百万円
繰延税金資産合計	20,110	百万円	16,782	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△69,151	百万円	△68,810	百万円
圧縮記帳積立金	△912	百万円	△909	百万円
繰延税金負債合計	△70,063	百万円	△69,719	百万円
繰延税金負債の純額	△49,953	百万円	△52,937	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「土地減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた2,817百万円は、「土地減損損失」437百万円、「その他」2,380百万円として組み替えております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%	当該差異が法定実効税率の5/100以下のため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3	%
その他	1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
なお、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。