8385 伊予銀行

8385
2022/09/28
時価
2289億円
PER 予
9.95倍
2010年以降
6.25-25.54倍
(2010-2022年)
PBR
0.32倍
2010年以降
0.19-0.94倍
(2010-2022年)
配当 予
2.26%
ROE 予
3.2%
ROA 予
0.28%
資料
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伊予銀行(8385)の外部顧客への売上高 - リース業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
121億700万
2013年6月30日 -74.39%
31億100万
2013年9月30日 +109.03%
64億8200万
2013年12月31日 +56.03%
101億1400万
2014年3月31日 +31.76%
133億2600万
2014年6月30日 -74.04%
34億5900万
2014年9月30日 +100.72%
69億4300万
2014年12月31日 +50.21%
104億2900万
2015年3月31日 +35.18%
140億9800万
2015年6月30日 -74.55%
35億8800万
2015年9月30日 +103.76%
73億1100万
2015年12月31日 +51.78%
110億9700万
2016年3月31日 +33.63%
148億2900万
2016年6月30日 -75.09%
36億9400万
2016年9月30日 +99.97%
73億8700万
2016年12月31日 +51.5%
111億9100万
2017年3月31日 +35.03%
151億1100万
2017年6月30日 -75.46%
37億800万
2017年9月30日 +103.88%
75億6000万
2017年12月31日 +50.54%
113億8100万
2018年3月31日 +34.13%
152億6500万
2018年6月30日 -73.99%
39億7000万
2018年9月30日 +104.61%
81億2300万
2018年12月31日 +50.15%
121億9700万
2019年3月31日 +33.65%
163億100万
2019年6月30日 -75.09%
40億6100万
2019年9月30日 +105.54%
83億4700万
2019年12月31日 +50.76%
125億8400万
2020年3月31日 +34.34%
169億500万
2020年6月30日 -74%
43億9500万
2020年9月30日 +92.86%
84億7600万
2020年12月31日 +48.84%
126億1600万
2021年3月31日 +32.31%
166億9200万
2021年6月30日 -74.28%
42億9300万
2021年9月30日 +97.95%
84億9800万
2021年12月31日 +50.78%
128億1300万
2022年3月31日 +28.53%
164億6800万
2022年6月30日 -74.67%
41億7200万
2022年9月30日 +95.52%
81億5700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当行グループは、当行及び連結子会社16社(前連結会計年度16社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
2022/06/30 15:57
#2 従業員の状況(連結)
2022年3月31日現在
セグメントの名称銀行業リース業その他合計
従業員数(人)2,755542353,044
[1,230][16][34][1,280]
(注) 1 従業員数は、執行役員19名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,389人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2022/06/30 15:57
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメント利益は前年度比121億91百万円増加して372億84百万円となりました。
リース業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が164億68百万円、セグメント間の内部経常収益が3億58百万円となり、合計168億26百万円となりました。
2022/06/30 15:57
#4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
1 本株式移転の目的
当行は、企業理念の存在意義を「潤いと活力ある地域の明日を創る」と定め、これまで東邦相互銀行や富士貯蓄信用組合との合併、リース業務や証券業務等のグループ子会社の設立による金融関連業務の拡大等を通じて、地域金融の安定と地域経済の活性化に努めてまいりました。
そのようななか、地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利政策の常態化、消費行動の変化、人口減少等の社会構造の変化、デジタル化の進展と相まったお客さまニーズの多様化・高度化等によって大きく変化しており、サステナビリティ重視の視点やコロナ禍の影響を踏まえて、当行が、グループとして企業価値の向上を図り、地域経済の発展に貢献していくためには、ビジネスモデルの転換が課題であると認識しております。
2022/06/30 15:57
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービス事業を行っております。そのため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/30 15:57

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