#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 減価償却費の調整額△92百万円、資金運用収益の調整額△125百万円、資金調達費用の調整額△116百万円、税金費用の調整額1百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△116百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△35,928百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△29,823百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△81百万円、資金運用収益の調整額△136百万円、資金調達費用の調整額△128百万円、税金費用の調整額△3百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△118百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/06/29 10:25
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,668百万円減少、退職給付引当金が628百万円減少、繰延税金負債が368百万円減少し、繰越利益剰余金が672百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ237百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が2円12銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ49銭増加しております。
2015/06/29 10:25
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,668百万円減少、退職給付に係る負債が628百万円減少、繰延税金負債が368百万円減少し、利益剰余金が672百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ237百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/29 10:25
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: 有価証券の期末残高は、前年度末比817億円増加して1兆8,316億円となりました。
連結経常収益は、有価証券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことから、前年度比19億45百万円減少して1,239億30百万円となりました。一方、連結経常費用は、信用コストの減少によりその他経常費用が減少したことから、前年度比34億95百万円減少して766億1百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年度比15億49百万円増加して473億28百万円となりました。また、連結当期純利益は前年度比8億66百万円増加して269億99百万円となりました。
なお、当行単体の業績は、貸出関連の手数料収入が増加し役務取引等利益が増加したことから、コア業務粗利益は前年度比4億39百万円増加して866億円となりました。コア業務純益は、経費が増加したことから、前年度比6億81百万円減少して372億83百万円となりました。また、コア業務純益は減少したものの信用コストが減少したことなどから、経常利益は前年度比10億29百万円増加して445億62百万円となりました。この結果、当期純利益は前年度比9億83百万円増加して264億97百万円となりました。
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