四半期報告書-第112期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費や住宅投資で落ち込みがみられたものの、徐々にその影響も薄れ、緩やかな回復基調が続きました。ただし、夏場の天候不順や所得の伸び悩みなどから回復ペースは緩慢なものとなりました。
愛媛県経済も、個人消費や住宅投資は前年を下回り、生産活動は弱い動きとなりましたが、雇用環境が改善するなか、緩やかに回復しています。引き続き、駆け込み需要の反動の長期化や原材料価格の上昇、人手不足など懸念材料は多いものの、回復基調が続くと期待されます。
このような情勢のもと、当第2四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加しましたが、有価証券売却益の減少によりその他業務収益及びその他経常収益が減少したことから、前年同期比33億87百万円減少して645億58百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息の減少により資金調達費用が減少したことに加え、信用コストの減少によりその他経常費用が減少したことから、前年同期比37億35百万円減少して378億30百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比3億49百万円増加して267億28百万円となりました。また、中間純利益は、前年同期比5億64百万円増加して168億50百万円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比183億円増加して5兆2,175億円となりました。
貸出金は、前連結会計年度末比285億円増加して3兆7,368億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比277億円増加して1兆7,775億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比353億円増加して5,428億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比1,247億円増加して6兆2,495億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が568億19百万円、セグメント間の内部経常収益が1億77百万円となり、合計569億96百万円となりました。
セグメント利益は前年同期比2億59百万円増加して263億8百万円となりました。
○ リース業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が69億43百万円、セグメント間の内部経常収益が2億71百万円となり、合計72億15百万円となりました。
セグメント利益は前年同期比28百万円減少して2億17百万円となりました。
○ その他
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が7億95百万円、セグメント間の内部経常収益が9億2百万円となり、合計16億98百万円となりました。
セグメント利益は前年同期比1億31百万円増加して2億22百万円となりました。
国内・海外別収支
収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は452億75百万円に、資金調達費用は31億3百万円となり、資金運用収支合計は前年同期比2億88百万円増加して424億51百万円となりました。
また、役務取引等収支合計は前年同期比59百万円減少して40億23百万円に、その他業務収支合計は前年同期比32億3百万円減少して38億44百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	41,886	276	―	42,163
	当第2四半期連結累計期間	42,172	278	―	42,451
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	45,071	309	△33	45,348
	当第2四半期連結累計期間	45,275	309	△29	45,556
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	3,184	33	△33	3,184
	当第2四半期連結累計期間	3,103	30	△29	3,104
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	4,084	△2	―	4,082
	当第2四半期連結累計期間	4,026	△2	―	4,023
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,905	0	―	5,905
	当第2四半期連結累計期間	5,996	0	―	5,996
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,820	2	―	1,823
	当第2四半期連結累計期間	1,969	2	―	1,972
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	7,047	0	―	7,047
	当第2四半期連結累計期間	3,844	△0	―	3,844
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	13,251	0	―	13,251
	当第2四半期連結累計期間	10,298	―	―	10,298
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	6,204	―	―	6,204
	当第2四半期連結累計期間	6,453	0	―	6,453

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間4百万円、当第2四半期連結累計期間3百万円)を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益合計は前年同期比91百万円増加して59億96百万円となりました。一方、役務取引等費用合計は前年同期比1億49百万円増加して19億72百万円となり、この結果、役務取引等収支合計は前年同期比59百万円減少して40億23百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,905	0	―	5,905
	当第2四半期連結累計期間	5,996	0	―	5,996
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,396	―	―	1,396
	当第2四半期連結累計期間	1,571	―	―	1,571
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,917	0	―	1,917
	当第2四半期連結累計期間	1,859	0	―	1,860
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	973	―	―	973
	当第2四半期連結累計期間	892	―	―	892
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	473	―	―	473
	当第2四半期連結累計期間	497	―	―	497
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	92	―	―	92
	当第2四半期連結累計期間	94	―	―	94
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	124	―	―	124
	当第2四半期連結累計期間	126	―	―	126
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,820	2	―	1,823
	当第2四半期連結累計期間	1,969	2	―	1,972
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	433	2	―	435
	当第2四半期連結累計期間	414	2	―	417

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	4,709,130	78	―	4,709,208
	当第2四半期連結会計期間	4,845,003	30	―	4,845,033
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,076,738	78	―	2,076,817
	当第2四半期連結会計期間	2,208,625	30	―	2,208,656
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,466,600	―	―	2,466,600
	当第2四半期連結会計期間	2,435,308	―	―	2,435,308
うちその他	前第2四半期連結会計期間	165,791	―	―	165,791
	当第2四半期連結会計期間	201,068	―	―	201,068
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	418,040	―	―	418,040
	当第2四半期連結会計期間	372,504	―	―	372,504
総合計	前第2四半期連結会計期間	5,127,170	78	―	5,127,249
	当第2四半期連結会計期間	5,217,507	30	―	5,217,538

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,665,266	100.00	3,736,815	100.00
製造業	614,810	16.77	606,371	16.23
農業,林業	2,498	0.07	2,223	0.06
漁業	11,622	0.32	11,777	0.31
鉱業,採石業,砂利採取業	3,480	0.09	3,577	0.10
建設業	124,563	3.40	117,658	3.15
電気・ガス・熱供給・水道業	87,742	2.39	87,873	2.35
情報通信業	22,655	0.62	22,430	0.60
運輸業,郵便業	633,953	17.30	642,011	17.18
卸売業,小売業	449,310	12.26	459,473	12.30
金融業,保険業	116,828	3.19	123,782	3.31
不動産業,物品賃貸業	333,686	9.10	345,623	9.25
各種サービス業	316,153	8.63	338,313	9.05
地方公共団体	197,519	5.39	215,476	5.77
その他	750,440	20.47	760,220	20.34
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,665,266	―	3,736,815	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
	前中間連結会計期間 (平成25年9月30日)		当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	400	100.00	433	100.00
合計	400	100.00	433	100.00

負債
	前中間連結会計期間 (平成25年9月30日)		当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	400	100.00	433	100.00
合計	400	100.00	433	100.00

(注) 共同信託他社管理財産及び元本補填契約のある信託については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預け金(日銀預け金を除く)の減少や預金の増加等により341億46百万円となりました(前年同期比938億95百万円増加)。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還等により134億94百万円となりました(前年同期比1,113億21百万円減少)。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△15億88百万円となりました(前年同期比1億70百万円増加)。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は3,057億73百万円となりました(前年度比460億72百万円増加)。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	15.28
2.連結Tier1比率(5/7)	11.81
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.78
4.連結における総自己資本の額	5,187
5.連結におけるTier1資本の額	4,008
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	3,998
7.リスク・アセットの額	33,934
8.連結総所要自己資本額	2,714

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	14.79
2.単体Tier1比率(5/7)	11.37
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.37
4.単体における総自己資本の額	4,940
5.単体におけるTier1資本の額	3,798
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	3,798
7.リスク・アセットの額	33,397
8.単体総所要自己資本額	2,671

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	8,264	4,645
危険債権	52,177	52,397
要管理債権	19,346	15,669
正常債権	3,724,792	3,812,368