有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
① 経営の基本方針
当行は、企業理念として、「潤いと活力ある地域の明日を創る」を自らの存在意義と定め、「最適のサービスで信頼に応える」をその基本的な経営姿勢とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。
そして、社会の公器としての使命を全うし、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。
② 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
当行は、2015年度に「瀬戸内圏域お客さま満足度No.1の金融サービスグループ」を目指す姿とする「10年ビジョン」を策定いたしました。この「10年ビジョン」は、3ヶ年の中期経営計画を3回、ステージを上げながら展開し、当行のビジネスモデルを転換していくものであります。
本年4月からは、その「Second Stage」である「2018年度中期経営計画」をスタートさせました。新中期経営計画は「Digital-Human-Digital Bank」を目指す姿として新しいビジネスモデルを構築し、成長トレンドへの転換を力強く進めてまいります。
「2018年度中期経営計画」の数値目標

項目		2017年度実績	2020年度目標
コア業務粗利益		775億円	765億円
	役務取引等利益	66億円	85億円
当期純利益		226億円	205億円
ROE		3.83%	3.00%以上
コアOHR		63.31%	65.00%以下
連結自己資本比率		14.31%	15.00%以上
不良債権比率		1.44%	2.00%以下

(2) 経営環境
当期のわが国経済は、世界経済の回復に伴う輸出の増加に加え、企業収益の改善から設備投資は持ち直しており、緩やかな回復が続きました。インバウンド需要の拡大や都市部を中心とした再開発の動きから建設投資も堅調で、個人消費についても雇用・所得環境の改善を受けて持ち直しています。海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要はありますが、引き続き、緩やかな回復が続く見通しです。
愛媛県経済も、生産活動や個人消費の一部で弱さが残りますが、全体としては持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復が続くと期待されます。
(3) 対処すべき課題
全国的には、緩やかな景気の回復基調が継続すると期待されておりますが、一方で、少子高齢化や人口減少の進展によりマーケットの縮小が予想されるほか、デジタル技術を活用した新たな金融サービスの出現等により、当行を取り巻く経営環境は大きく変化しております。
このような環境のもと、本年4月に「2018年度中期経営計画」をスタートさせました。新中期経営計画において当行が目指す姿は「Digital-Human-Digital Bank」であります。この「D-H-D Bank」は、デジタルの得意な分野は、徹底してデジタルを活用して、お客さまの利便性や生産性の向上を図るとともに、そこで生み出された「人」の力をコンサルティングなど「人」にしかできない仕事に集中するというものであります。この新たなビジネスモデルの構築を通じて、一層お客さまのお役に立つ価値提供を行ってまいります。
当行は本年3月に創業140周年を迎えましたが、さらにその先の150周年を見据え、10年ビジョンとして掲げている「瀬戸内圏域お客さま満足度No.1の金融サービスグループ」の実現に向けて取り組んでまいります。