有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
当行は、企業使命と企業経営の基本方針及びそれを具現化するための心構えと行動を明確にした企業理念として、「潤いと活力ある地域の明日を創る」を自らの存在意義と定め、「最適のサービスで信頼に応える」をその基本的な経営姿勢とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。
当行は企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地方銀行としての社会的責任を果たしつつ、企業価値及び経営の健全性向上を図りながら、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
<中長期的な経営戦略>当行は、「2018年度中期経営計画」において「Digital-Human-Digital Bank」を目指す姿として定め、新しいビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。
本年4月からは、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げて、「2021年度中期経営計画」(以下、「新中計」という。)をスタートさせております。
新中計では、これまで取組みを進めてまいりました「Digital-Human-Digitalモデル(デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し事務手続きを徹底的に効率化することで、お客さま対応に専念すること。)」を更に深化・進化(しんか)させ、経営環境の変化に適応しながら、グループ一丸となってビジネスモデル変革に取り組んでいくことで、地域やお客さまの課題解決に努め、当行グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
新中計は、5つの事業戦略と4つの計画で構成されています。
〈5つの事業戦略〉
新中計期間における3年間で取り組む施策であり、地域やお客さまの課題やニーズを起点に検討したもので、今後の環境変化にフィットさせながら展開してまいります。各事業戦略における基本方針は次のとおりです。
法人関連戦略
当行グループおよびパートナー企業等との協働による総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現いたします。
個人関連戦略
あらゆるチャネルにおいて、お客さま1人ひとりに応じた総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現いたします。
船舶関連戦略
海事産業の事業環境変化を適切に捉え、お客さまにとって最適の事業投資をサポートいたします。
市場運用戦略
安定的な収益と将来の収益につながる総合損益を意識し、流動性を重視した分散投資を実施いたします。
BPR戦略
事務・定型業務の極小化を図り、お客さま対応や企画業務に投下可能なマンパワーを増強し、グループ全体としての生産性向上を目指してまいります。
〈4つの計画〉
これから予想される環境変化への適応を見据え、構造変革を図っていくための長期目線での課題に対応するものであり、事業・構造変革を進めるBPRとあわせて、事業戦略を支える横断的な取組みと位置づけております。各計画における基本方針は次のとおりです。
店舗計画
店舗を含めたチャネルの再構築を図ることで、お客さまとつながるタッチポイントの多様化を目指してまいります。
IT計画
外部環境やお客さまニーズへの迅速・柔軟なデジタル対応と、安心・安定・安全なバンキングシステムの維持を両立するITガバナンスの構築を目指してまいります。
人財育成計画
「お客さま起点」を基本的な考え方とし、各々の得意分野で活躍できる人財を育成することで、多様な価値を創造・提供できる集団を目指してまいります。
人員計画
当行グループの生産性向上に向けた適時適切な人員の配置を実現いたします。
<目標とする経営指標>「2021年度中期経営計画」では以下のような2023年度目標を設定しております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
人口減少と高齢化、経済の成熟化に伴う社会・経済の構造変化に加えデジタル化という不可逆的な変化の中にあり、さらには、新型コロナウイルス感染症によるパンデミック、規制緩和やESG/SDGs等への対応も問われており、当行を取巻く環境は大きく変化しております。
このような環境下、新中計の開始にあたって掲げた長期ビジョンは、地域やお客さまに必要とされる価値を創出し、的確に届けていくこと、それらを当行グループ一体で実行すること、さらには新たな事業へチャレンジしていくことを表しています。
地域とともにあり地域に貢献し、地域が物心両面で充実することが当行の発展の源泉であることは不変であり、引き続き、「潤いと活力ある地域の明日を創る」という当行の使命を全うしてまいります。
(1) 経営方針
当行は、企業使命と企業経営の基本方針及びそれを具現化するための心構えと行動を明確にした企業理念として、「潤いと活力ある地域の明日を創る」を自らの存在意義と定め、「最適のサービスで信頼に応える」をその基本的な経営姿勢とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。
当行は企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地方銀行としての社会的責任を果たしつつ、企業価値及び経営の健全性向上を図りながら、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
<中長期的な経営戦略>当行は、「2018年度中期経営計画」において「Digital-Human-Digital Bank」を目指す姿として定め、新しいビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。
本年4月からは、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げて、「2021年度中期経営計画」(以下、「新中計」という。)をスタートさせております。
新中計では、これまで取組みを進めてまいりました「Digital-Human-Digitalモデル(デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し事務手続きを徹底的に効率化することで、お客さま対応に専念すること。)」を更に深化・進化(しんか)させ、経営環境の変化に適応しながら、グループ一丸となってビジネスモデル変革に取り組んでいくことで、地域やお客さまの課題解決に努め、当行グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
新中計は、5つの事業戦略と4つの計画で構成されています。
〈5つの事業戦略〉
新中計期間における3年間で取り組む施策であり、地域やお客さまの課題やニーズを起点に検討したもので、今後の環境変化にフィットさせながら展開してまいります。各事業戦略における基本方針は次のとおりです。
法人関連戦略
当行グループおよびパートナー企業等との協働による総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現いたします。
個人関連戦略
あらゆるチャネルにおいて、お客さま1人ひとりに応じた総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現いたします。
船舶関連戦略
海事産業の事業環境変化を適切に捉え、お客さまにとって最適の事業投資をサポートいたします。
市場運用戦略
安定的な収益と将来の収益につながる総合損益を意識し、流動性を重視した分散投資を実施いたします。
BPR戦略
事務・定型業務の極小化を図り、お客さま対応や企画業務に投下可能なマンパワーを増強し、グループ全体としての生産性向上を目指してまいります。
〈4つの計画〉
これから予想される環境変化への適応を見据え、構造変革を図っていくための長期目線での課題に対応するものであり、事業・構造変革を進めるBPRとあわせて、事業戦略を支える横断的な取組みと位置づけております。各計画における基本方針は次のとおりです。
店舗計画
店舗を含めたチャネルの再構築を図ることで、お客さまとつながるタッチポイントの多様化を目指してまいります。
IT計画
外部環境やお客さまニーズへの迅速・柔軟なデジタル対応と、安心・安定・安全なバンキングシステムの維持を両立するITガバナンスの構築を目指してまいります。
人財育成計画
「お客さま起点」を基本的な考え方とし、各々の得意分野で活躍できる人財を育成することで、多様な価値を創造・提供できる集団を目指してまいります。
人員計画
当行グループの生産性向上に向けた適時適切な人員の配置を実現いたします。
<目標とする経営指標>「2021年度中期経営計画」では以下のような2023年度目標を設定しております。
| 項目 | 2020年度実績 | 2023年度目標 | |
| 連結コア業務粗利益 | 866億円 | 860億円 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 180億円 | 230億円 | |
| 連結コアOHR | 60.19% | 60.00%程度 | |
| 連結ROE(株主資本ベース) | 3.82% | 4.00%以上 | |
| 連結普通株式等Tier1比率 | 14.58% | 15.00%程度 | |
(3) 経営環境及び対処すべき課題
人口減少と高齢化、経済の成熟化に伴う社会・経済の構造変化に加えデジタル化という不可逆的な変化の中にあり、さらには、新型コロナウイルス感染症によるパンデミック、規制緩和やESG/SDGs等への対応も問われており、当行を取巻く環境は大きく変化しております。
このような環境下、新中計の開始にあたって掲げた長期ビジョンは、地域やお客さまに必要とされる価値を創出し、的確に届けていくこと、それらを当行グループ一体で実行すること、さらには新たな事業へチャレンジしていくことを表しています。
地域とともにあり地域に貢献し、地域が物心両面で充実することが当行の発展の源泉であることは不変であり、引き続き、「潤いと活力ある地域の明日を創る」という当行の使命を全うしてまいります。