- 8387
- 2026/09/09
- 時価
- 1587億円
- PER 予
- 17.82倍
- 2010年以降
- 2.24-35.85倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.79倍
- 2010年以降
- 0.17-0.95倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.3%
- ROE 予
- 4.44%
- ROA 予
- 0.25%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
四国銀行(8387)の剰余金の配当の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -11億8800万
- 2013年9月30日
- -6億4700万
- 2014年3月31日 -83.46%
- -11億8700万
- 2014年9月30日
- -6億4700万
- 2015年3月31日 -100.15%
- -12億9500万
- 2015年9月30日
- -6億4800万
- 2016年3月31日 -100%
- -12億9600万
- 2016年9月30日
- -6億4800万
- 2017年3月31日 -100.15%
- -12億9700万
- 2017年9月30日
- -6億4200万
- 2018年3月31日 -100.16%
- -12億8500万
- 2018年9月30日
- -6億4200万
- 2019年3月31日 -133.96%
- -15億200万
- 2019年9月30日
- -6億3800万
- 2020年3月31日 -100.16%
- -12億7700万
- 2020年9月30日
- -6億3800万
- 2021年3月31日 -100.31%
- -12億7800万
- 2021年9月30日
- -6億2500万
- 2022年3月31日 -100%
- -12億5000万
- 2022年9月30日
- -10億4300万
- 2023年3月31日 -70.09%
- -17億7400万
- 2023年9月30日
- -7億3100万
- 2024年3月31日 -100.14%
- -14億6300万
- 2024年9月30日
- -9億4100万
- 2025年3月31日 -111.16%
- -19億8700万
- 2025年9月30日
- -10億4600万
- 2026年3月31日 -112.14%
- -22億1900万
個別
- 2013年3月31日
- -11億8800万
- 2013年9月30日
- -6億4700万
- 2014年3月31日 -83.46%
- -11億8700万
- 2014年9月30日
- -6億4700万
- 2015年3月31日 -100.15%
- -12億9500万
- 2015年9月30日
- -6億4800万
- 2016年3月31日 -100%
- -12億9600万
- 2016年9月30日
- -6億4800万
- 2017年3月31日 -100.15%
- -12億9700万
- 2017年9月30日
- -6億4200万
- 2018年3月31日 -100.16%
- -12億8500万
- 2018年9月30日
- -6億4200万
- 2019年3月31日 -133.96%
- -15億200万
- 2019年9月30日
- -6億3800万
- 2020年3月31日 -100.16%
- -12億7700万
- 2020年9月30日
- -6億3800万
- 2021年3月31日 -100.31%
- -12億7800万
- 2021年9月30日
- -6億2500万
- 2022年3月31日 -100%
- -12億5000万
- 2022年9月30日
- -10億4300万
- 2023年3月31日 -70.09%
- -17億7400万
- 2023年9月30日
- -7億3100万
- 2024年3月31日 -100.14%
- -14億6300万
- 2024年9月30日
- -9億4100万
- 2025年3月31日 -111.16%
- -19億8700万
- 2025年9月30日
- -10億4600万
- 2026年3月31日 -112.14%
- -22億1900万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2026/06/18 11:51
(注) 当行の単元未満株式を有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 配当政策(連結)
- なお、2026年4月に株主還元方針を変更し、次期以降は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40%以上を目標とすることとしました。2026/06/18 11:51
当行は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の中間配当につきましては、1株当たり28円をお支払いいたしました。期末配当につきましては、四銀総合リース株式会社の完全子会社化に伴う一過性要因(負ののれん発生益等)があったため、株主還元方針にかかわらず、1株当たり32円として2026年6月26日開催の定時株主総会で決議する予定であります。一過性要因を除く利益によって算出した連結配当性向は30.5%となる予定であります。