四国銀行(8387)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 20億1200万
- 2009年3月31日
- -19億8800万
- 2009年12月31日
- -8700万
- 2010年3月31日
- -1100万
- 2010年6月30日
- 1億9600万
- 2010年9月30日
- -700万
- 2010年12月31日
- 4億3300万
- 2011年3月31日 +81.99%
- 7億8800万
- 2011年6月30日
- -1億1600万
- 2011年9月30日
- 14億4700万
- 2011年12月31日 +38.91%
- 20億1000万
- 2012年3月31日 +29.3%
- 25億9900万
- 2012年6月30日
- -11億8100万
- 2012年9月30日
- 2億3000万
- 2012年12月31日 +475.65%
- 13億2400万
- 2013年3月31日 +165.11%
- 35億1000万
- 2013年6月30日 -96.89%
- 1億900万
- 2013年9月30日 +833.94%
- 10億1800万
- 2013年12月31日 +60.12%
- 16億3000万
- 2014年3月31日 +68.1%
- 27億4000万
- 2014年6月30日 -78.8%
- 5億8100万
- 2014年9月30日
- -7200万
- 2014年12月31日
- 9900万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 16億4000万
- 2015年6月30日 -81.95%
- 2億9600万
- 2015年9月30日 +377.03%
- 14億1200万
- 2015年12月31日 +3.4%
- 14億6000万
- 2016年3月31日 +70.68%
- 24億9200万
- 2016年6月30日 -88.08%
- 2億9700万
- 2016年9月30日 -93.6%
- 1900万
- 2016年12月31日 +463.16%
- 1億700万
- 2017年3月31日 +357.94%
- 4億9000万
- 2017年6月30日 -66.94%
- 1億6200万
- 2017年9月30日 +176.54%
- 4億4800万
- 2017年12月31日 +47.1%
- 6億5900万
- 2018年3月31日 +17%
- 7億7100万
- 2018年6月30日 -82.49%
- 1億3500万
- 2018年9月30日 +285.93%
- 5億2100万
- 2018年12月31日 +34.74%
- 7億200万
- 2019年3月31日 +1.14%
- 7億1000万
- 2019年6月30日 -91.41%
- 6100万
- 2019年9月30日 +131.15%
- 1億4100万
- 2019年12月31日
- -23億7600万
- 2020年3月31日 -1.98%
- -24億2300万
- 2020年6月30日
- -1億6300万
- 2020年9月30日
- 2億4400万
- 2020年12月31日 -53.69%
- 1億1300万
- 2021年3月31日
- -7100万
- 2021年6月30日
- 1億3100万
- 2021年9月30日 +999.99%
- 15億4000万
- 2021年12月31日 +1.56%
- 15億6400万
- 2022年3月31日 -12.34%
- 13億7100万
- 2022年6月30日 -28.96%
- 9億7400万
- 2022年9月30日 +27%
- 12億3700万
- 2022年12月31日 +43.57%
- 17億7600万
- 2023年3月31日 +19.03%
- 21億1400万
- 2023年6月30日
- -4億5100万
- 2023年9月30日
- 3億4500万
- 2023年12月31日 +15.94%
- 4億
- 2024年3月31日 +9.75%
- 4億3900万
- 2024年6月30日 -94.99%
- 2200万
- 2024年9月30日 +945.45%
- 2億3000万
- 2024年12月31日 -33.91%
- 1億5200万
- 2025年3月31日 -53.29%
- 7100万
- 2025年6月30日 +214.08%
- 2億2300万
- 2025年9月30日 -29.15%
- 1億5800万
- 2025年12月31日 -92.41%
- 1200万
- 2026年3月31日
- -1億3300万
個別
- 2008年3月31日
- 19億100万
- 2009年3月31日
- -19億6100万
- 2010年3月31日
- -600万
- 2010年9月30日 -999.99%
- -9100万
- 2011年3月31日
- 6億5100万
- 2011年9月30日 +130.57%
- 15億100万
- 2012年3月31日 +72.49%
- 25億8900万
- 2012年9月30日 -92.16%
- 2億300万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 34億5500万
- 2013年9月30日 -71.87%
- 9億7200万
- 2014年3月31日 +173.15%
- 26億5500万
- 2014年9月30日
- -7000万
- 2015年3月31日
- 15億9200万
- 2015年9月30日 -12.94%
- 13億8600万
- 2016年3月31日 +77.42%
- 24億5900万
- 2016年9月30日
- -200万
- 2017年3月31日
- 4億9200万
- 2017年9月30日 -7.93%
- 4億5300万
- 2018年3月31日 +73.95%
- 7億8800万
- 2018年9月30日 -28.81%
- 5億6100万
- 2019年3月31日 +35.65%
- 7億6100万
- 2019年9月30日 -80.03%
- 1億5200万
- 2020年3月31日
- -24億3900万
- 2020年9月30日
- 2億3500万
- 2021年3月31日
- -7900万
- 2021年9月30日
- 15億1600万
- 2022年3月31日 -11.94%
- 13億3500万
- 2022年9月30日 -5.39%
- 12億6300万
- 2023年3月31日 +67.78%
- 21億1900万
- 2023年9月30日 -83.53%
- 3億4900万
- 2024年3月31日 +18.91%
- 4億1500万
- 2024年9月30日 -43.13%
- 2億3600万
- 2025年3月31日 -58.47%
- 9800万
- 2025年9月30日 +64.29%
- 1億6100万
- 2026年3月31日 +21.74%
- 1億9600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/19 12:05
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は5百万円増加、その他有価証券評価差額金は66百万円増加、繰延ヘッジ損益は55百万円減少、法人税等調整額は5百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は120百万円増加、土地再評価差額金は同額減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/19 12:05
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率も変更となります。この税率変更により、繰延税金資産は0百万円減少、繰延税金負債は44百万円増加、その他有価証券評価差額金は63百万円増加、繰延ヘッジ損益は55百万円減少、退職給付に係る調整累計額は50百万円減少、法人税等調整額は2百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は120百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。