法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

(1) 損益の概要

	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	377	523	146
法人税等調整額	3,455	2,655	△800
法人税等合計	3,833	3,178	△655

(注) 1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支+信託報酬
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額

2014/06/27 12:57

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.75%から35.37%となります。この税率変更により、繰延税金資産は249百万円減少し、法人税等調整額は245百万円増加、繰越ヘッジ損益は3百万円減少しております。

2014/06/27 12:57

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率も変更となります。この税率変更により、繰延税金資産は257百万円減少し、法人税等調整額は253百万円増加、繰延ヘッジ損益は3百万円減少しております。

2014/06/27 12:57

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の損益は、経常収益は、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比38億46百万円減少し451億5百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額や株式等償却の減少等により、前連結会計年度比56億46百万円減少し343億12百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比17億99百万円増加し107億92百万円となりました。当期純利益は、減損損失の減少や法人税等調整額の減少等により前連結会計年度比27億42百万円増加し68億35百万円となりました。
包括利益は、少数株主損益調整前当期純利益が前連結会計年度比28億63百万円増加し71億27百万円となり、その他の包括利益がその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度比61億69百万円減少し△2億94百万円となったため、68億32百万円となりました。

2014/06/27 12:57