有価証券報告書-第200期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,956百万円	13,269百万円
退職給付引当金	2,571百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	1,799百万円
有価証券評価損	1,201百万円	758百万円
税務上の繰越欠損金	1百万円	0百万円
繰延ヘッジ損益	251百万円	202百万円
その他	1,970百万円	1,984百万円
繰延税金資産小計	21,952百万円	18,014百万円
評価性引当額	△9,009百万円	△8,375百万円
繰延税金資産合計	12,942百万円	9,639百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,619百万円	△8,659百万円
その他	△8百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△8,628百万円	△8,666百万円
繰延税金資産の純額	4,314百万円	972百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
評価性引当金の増減	10.6%	△6.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4%	△3.5%
住民税均等割等	0.5%	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	2.4%
その他	0.2%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1%	32.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率も変更となります。この税率変更により、繰延税金資産は257百万円減少し、法人税等調整額は253百万円増加、繰延ヘッジ損益は3百万円減少しております。