有価証券報告書-第212期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,697	百万円	5,944	百万円
退職給付に係る負債	15	百万円	28	百万円
有価証券評価損	302	百万円	309	百万円
その他有価証券評価差額金	2,329	百万円	-	百万円
その他	2,082	百万円	2,074	百万円
繰延税金資産小計	9,427	百万円	8,357	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,526	百万円	△5,533	百万円
評価性引当額小計(注)	△4,526	百万円	△5,533	百万円
繰延税金資産合計	4,901	百万円	2,823	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△149	百万円	△1,690	百万円
繰延ヘッジ利益	△1,947	百万円	△4,919	百万円
退職給付に係る資産	△3,539	百万円	△5,076	百万円
その他	△28	百万円	△14	百万円
繰延税金負債合計	△5,664	百万円	△11,700	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△763	百万円	△8,876	百万円

(注) 評価性引当額が、前連結会計年度末比1,007百万円増加しております。この増加の主な要因は、貸倒引当金の将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
評価性引当額の増減	3.1	%	4.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4	%	△1.1	%
住民税均等割等	0.4	%	0.1	%
持分法投資損益	△0.1	%	△0.1	%
子会社からの受取配当金消去	1.3	%	0.3	%
土地再評価差額金取崩	-	%	△0.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.0	%	-	%
税額控除	△1.6	%	-	%
負ののれん発生益	-	%	△17.2	%
段階取得に係る差損	-	%	5.3	%
その他	0.3	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	%	22.8	%