有価証券報告書-第203期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/27 13:04
【資料】
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【項目】
145項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金8,193百万円7,935百万円
退職給付に係る負債1,540百万円846百万円
有価証券評価損507百万円509百万円
税務上の繰越欠損金―百万円1百万円
繰延ヘッジ損失1,848百万円1,776百万円
その他1,781百万円1,928百万円
繰延税金資産小計13,870百万円12,998百万円
評価性引当額△6,486百万円△6,449百万円
繰延税金資産合計7,384百万円6,548百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△13,655百万円△10,980百万円
その他△8百万円△7百万円
繰延税金負債合計△13,663百万円△10,987百万円
繰延税金資産(負債)の純額△6,279百万円△4,438百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率32.8%30.7%
(調整)
評価性引当額の増減△0.4%△0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.6%0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.1%△1.0%
住民税均等割等0.4%0.3%
持分法投資損益△0.0%△4.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正2.2%―%
その他0.4%0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率34.9%26.1%