有価証券報告書-第203期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 経営成績の分析
経常収益は、株式等売却益は減少しましたが、国債等債券売却益や持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度比26億72百万円増加し500億円となりました。経常費用は、株式等売却損は減少しましたが、国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度比17億17百万円増加し374億37百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比9億55百万円増加し125億63百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比25億19百万円増加し88億69百万円となりました。
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
(資金運用収支)
資金運用収支は、前連結会計年度比5億72百万円減少し281億20百万円となりました。資金運用収益は、有価証券利息配当金は増加しましたが、貸出金利息等の減少により、前連結会計年度比6億71百万円減少しました。一方、資金調達費用は、債券貸借取引支払利息や金利スワップ支払利息は増加しましたが、預金利息や譲渡性預金利息の減少等により、前連結会計年度比1億円減少しました。
(役務取引等収支)
役務取引等収支は、役務取引等収益が生命保険関係手数料の減少等により前連結会計年度比4億41百万円減少し、役務取引等費用が個人ローン残高増加に伴う団体信用生命保険料や支払保証料の増加等により同3億17百万円増加したため、同7億59百万円減少し47億39百万円となりました。
(その他業務収支)
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前連結会計年度比28億16百万円増加しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同31億2百万円増加したため、同2億86百万円減少し12億76百万円となりました。
(営業経費)
営業経費は、減価償却費が減少しましたが、人件費や租税公課の増加等により、前連結会計年度比47百万円増加し249億40百万円となりました。
(その他経常収支)
その他経常収支は、前連結会計年度比26億18百万円増加し33億65百万円となりました。その他経常収益は、株式等売却益が減少しましたが、持分法による投資利益や償却債権取立益の増加等により、前連結会計年度比9億68百万円増加しました。その他経常費用は、株式等売却損や金銭の信託運用損の減少等により、前連結会計年度比16億50百万円減少しました。
(特別損益)
特別損益は、減損損失の減少等により、前連結会計年度比12億52百万円損失が改善し1億53百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
(貸出金)
貸出金は、個人向け貸出金や事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比341億円増加し1兆6,812億円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金	個人向け	273,583	297,303	23,720
	事業性	1,106,030	1,118,940	12,910
	地方公共団体向け	267,447	264,977	△2,470
	計	1,647,061	1,681,221	34,160

また、リスク管理債権は、不良債権処理を進める一方、企業の経営改善支援に積極的に取り組み、前連結会計年度末比30億円減少し439億円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.24ポイント低下し2.61%となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
リスク管理債権額 (部分直接償却後)	破綻先債権	1,303	427	△876
	延滞債権	40,094	40,348	254
	3カ月以上延滞債権	0	―	△0
	貸出条件緩和債権	5,597	3,158	△2,439
	計	46,995	43,934	△3,061
		前連結会計年度 (%)(A)	当連結会計年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
貸出金残高比率	破綻先債権	0.07	0.02	△0.05
	延滞債権	2.43	2.39	△0.04
	3カ月以上延滞債権	0.00	―	△0.00
	貸出条件緩和債権	0.33	0.18	△0.15
	計	2.85	2.61	△0.24

(有価証券)
有価証券は、公共債の売却等により、前連結会計年度末比353億円減少し1兆480億円となりました。
なお、その他有価証券に係る評価損益は、株式の評価益は増加しましたが債券等の評価益が減少したため、前連結会計年度末比84億円減少し364億円の評価益となりました。
(預金等・預り資産)
譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金や法人等預金の増加により、前連結会計年度末比375億円増加し2兆6,175億円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等	個人預金	1,745,707	1,753,491	7,784
	法人等預金	768,220	808,514	40,294
	譲渡性預金	66,072	55,500	△10,572
	計	2,580,000	2,617,506	37,506

預り資産は、個人年金保険等は増加しましたが、公共債や投資信託の減少により、前連結会計年度末比37億円減少し2,599億円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預り資産	公共債	24,977	19,813	△5,164
	投資信託	66,194	61,692	△4,502
	個人年金保険等	172,598	178,486	5,888
	計	263,770	259,992	△3,778

(連結自己資本比率[国内基準])
連結自己資本比率は、自己資本の額が、利益の内部留保の一方で劣後特約付社債の償還等により前連結会計年度末比13億円減少し、リスク・アセットの額が、貸出金の増加に努めたことや有価証券運用を強化したこと等により同829億円増加したことから、同0.75ポイント低下し9.83%となりました。
なお、国内基準で求められている4%の基準は大幅に上回っており、十分な健全性を確保しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。