四半期報告書-第204期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、好調な国内の自動車販売等を背景に企業の生産活動は持ち直しが続き、良好な雇用・所得環境等により個人消費も緩やかな持ち直しとなりました。また、米国向けの自動車・自動車部品やアジア向けの半導体電子部品等を中心に輸出も持ち直しが続き、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、生産活動に持ち直しの動きがみられるなか、雇用・所得環境は改善が続き、個人消費も緩やかな持ち直しの動きとなる等、景気は緩やかな回復基調が続きました。
金融面では、円・ドル相場は、期首の110円台から北朝鮮情勢の緊迫化を背景に地政学リスクが高まったこと等を受け、一時108円台まで上昇しましたが、その後の仏大統領選挙の結果や米国の好調な経済指標、同国の長期金利の上昇等を受けて114円台まで円安が進行しました。その後、北朝鮮の軍事的挑発行為に対する懸念等の影響を受け再度円高が進みましたが、9月末には112円台となりました。日経平均株価は、期首の1万8千円台から円安や米国の株価上昇等を受け9月末には2万円台となりました。長期金利は、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の効果もあり、概ね0.0%台が続き、一時的に0.1%台やマイナス圏となる場面もありましたが、9月末には0.0%台となりました。
このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)は業績の向上と経営の効率化に努めました結果、当第2四半期連結累計期間におきまして次の業績をあげることができました。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金の増加により、前連結会計年度末比469億円増加し2兆6,089億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比1,209億円増加し2兆7,384億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金は増加しましたが、事業性貸出金や地方公共団体向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比179億円減少し1兆6,632億円となりました。有価証券は、外国証券や国債の売却等により、前連結会計年度末比208億円減少し1兆272億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、資金運用収益の増加や貸倒引当金戻入益の計上等により、前年同連結累計期間比13億52百万円増加し238億72百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額や株式等売却損の減少等により、前年同連結累計期間比3億80百万円減少し165億59百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比17億32百万円増加し73億13百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同連結累計期間比8億69百万円増加し44億40百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や譲渡性預金の増加等により729億22百万円のプラスとなりました。前年同連結累計期間比551億84百万円減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により420億5百万円のプラスとなりました。前年同連結累計期間比843億44百万円増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により8億16百万円のマイナスとなりました。前年同連結累計期間比29百万円増加しております。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中に1,141億14百万円増加し3,313億29百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息の減少等により前年同連結累計期間比2億円57百万円減少しましたが、資金調達費用が預金利息や社債利息の減少等により同2億78百万円減少したため、同20百万円増加し121億55百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前年同連結累計期間比60百万円増加しましたが、役務取引等費用が個人ローン残高増加に伴う団体信用生命保険料や支払保証料の増加等により同1億40百万円増加したため、同80百万円減少し22億54百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比11億12百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同1億44百万円減少したため、同9億67百万円減少し84百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比4億78百万円増加し、資金調達費用が債券貸借取引支払利息や金利スワップ支払利息の増加等により同3億44百万円増加したため、同億1億33百万増加し17億96百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間4百万円減少し21百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比8億82百万円増加し、その他業務費用が同82百万円増加したため、同8億1百万円増加し9億90百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	12,135	1,663	13,798
	当第2四半期連結累計期間	12,155	1,796	13,952
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	13,239	1,929	92 15,076
	当第2四半期連結累計期間	12,982	2,407	56 15,332
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,104	266	92 1,278
	当第2四半期連結累計期間	826	610	56 1,380
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,334	25	2,360
	当第2四半期連結累計期間	2,254	21	2,276
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,219	49	3,268
	当第2四半期連結累計期間	3,279	38	3,317
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	884	23	908
	当第2四半期連結累計期間	1,024	16	1,040
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,051	189	1,240
	当第2四半期連結累計期間	84	990	1,074
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,830	561	6 2,384
	当第2四半期連結累計期間	718	1,443	― 2,162
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	778	371	6 1,143
	当第2四半期連結累計期間	634	453	― 1,087

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
4 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,219	49	3,268
	当第2四半期連結累計期間	3,279	38	3,317
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	709	1	711
	当第2四半期連結累計期間	797	1	799
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	942	42	984
	当第2四半期連結累計期間	928	32	961
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	0	―	0
	当第2四半期連結累計期間	0	―	0
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	349	―	349
	当第2四半期連結累計期間	311	―	311
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	491	―	491
	当第2四半期連結累計期間	456	―	456
うち保護預り・貸金庫 業務	前第2四半期連結累計期間	39	―	39
	当第2四半期連結累計期間	39	―	39
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	106	0	106
	当第2四半期連結累計期間	119	0	119
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	884	23	908
	当第2四半期連結累計期間	1,024	16	1,040
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	149	22	172
	当第2四半期連結累計期間	146	14	160

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,447,564	57,137	2,504,702
	当第2四半期連結会計期間	2,567,208	41,728	2,608,936
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,233,407	―	1,233,407
	当第2四半期連結会計期間	1,373,697	―	1,373,697
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,204,410	―	1,204,410
	当第2四半期連結会計期間	1,184,837	―	1,184,837
うちその他	前第2四半期連結会計期間	9,746	57,137	66,884
	当第2四半期連結会計期間	8,673	41,728	50,401
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	129,876	―	129,876
	当第2四半期連結会計期間	129,523	―	129,523
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,577,440	57,137	2,634,578
	当第2四半期連結会計期間	2,696,732	41,728	2,738,460

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,627,672	100.00	1,663,261	100.00
製造業	214,425	13.17	198,529	11.94
農業、林業	1,586	0.10	1,756	0.11
漁業	2,840	0.17	2,317	0.14
鉱業、採石業、砂利採取業	1,991	0.12	2,060	0.12
建設業	47,848	2.94	43,774	2.63
電気・ガス・熱供給・水道業	41,098	2.53	44,149	2.65
情報通信業	8,483	0.52	10,706	0.64
運輸業、郵便業	40,044	2.46	40,073	2.41
卸売業	97,043	5.96	92,359	5.55
小売業	104,353	6.41	106,409	6.40
金融業、保険業	32,422	1.99	36,736	2.21
不動産業	214,763	13.20	224,450	13.49
物品賃貸業	44,420	2.73	45,804	2.75
学術研究、専門・技術サービス業	4,364	0.27	5,186	0.31
宿泊業	7,909	0.49	7,713	0.46
飲食業	9,332	0.57	9,511	0.57
生活関連サービス業、娯楽業	27,879	1.71	26,720	1.61
教育、学習支援業	7,903	0.49	11,071	0.67
医療・福祉	99,126	6.09	106,082	6.38
その他のサービス	24,486	1.50	25,588	1.54
地方公共団体	253,018	15.55	249,745	15.02
その他	342,329	21.03	372,514	22.40
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,627,672	―	1,663,261	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	77	100.00	73	100.00
合計	77	100.00	73	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	77	100.00	73	100.00
合計	77	100.00	73	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	%	10.17
2.連結における自己資本の額	億円	1,359
3.リスク・アセットの額	億円	13,368
4.連結総所要自己資本額	億円	534

単体自己資本比率(国内基準)

		平成29年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	%	9.88
2.単体における自己資本の額	億円	1,312
3.リスク・アセットの額	億円	13,274
4.単体総所要自己資本額	億円	530

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	6,199	4,639
危険債権	35,480	34,658
要管理債権	3,356	3,372
正常債権	1,607,888	1,650,542