四半期報告書-第202期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、中国経済減速の影響を受け、輸出にやや弱い動きもみられましたが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益が改善する中で設備投資は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、公共投資は高水準で推移し、設備投資の緩やかな増加に加え、住宅投資や個人消費は緩やかに持ち直しており、全体として緩やかな回復基調が続きました。
金融面では、円・ドル相場は、期首の119円台から始まり、その後米国の金融政策を巡る思惑などを受けて125円台まで円高が進行する場面もありましたが、9月末には119円台となりました。日経平均株価は、期首の1万9千円台から米国株価の上昇や円安を受けて2万円台まで上昇しましたが、中国経済の減速を背景に下落基調に転じ、9月末には1万7千円台となりました。長期金利は、期首の0.3%台から一時0.5%台まで上昇しましたが、9月末には0.3%台となりました。
このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)は業績の向上と経営の効率化に努めました結果、当第2四半期連結累計期間におきまして次の業績をあげることができました。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金や譲渡性預金の増加等により、前連結会計年度末比108億円増加し2兆6,227億円となりました。また、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、個人年金保険等は増加しましたが、公共債や投資信託の減少により、前連結会計年度末比235億円減少し2,633億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金や事業性貸出金は増加しましたが、地方公共団体向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比25億円減少し1兆6,142億円となりました。有価証券は、国債の売却等により、前連結会計年度末比180億円減少し1兆984億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、貸出金利息は減少しましたが、有価証券利息配当金や役務取引等収益、国債等債券売却益の増加等により、前年同連結累計期間比20億30百万円増加し240億11百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額や貸出金償却は減少しましたが、国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加等により、前年同連結累計期間比11億24百万円増加し172億75百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比9億6百万円増加し67億36百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等の増加により、前年同連結累計期間比8億59百万円減少し42億84百万円となりました。
中間包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年同連結累計期間比102億12百万円減少し2億59百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や預金等は増加しましたが、コールマネー等の減少により226億48百万円のマイナスとなりました。前年同連結累計期間比882億57百万円減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により115億8百万円のプラスとなりました。前年同連結累計期間比1,548億15百万円増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により89億72百万円のマイナスとなりました。前年同連結累計期間比10億40百万円減少しております。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中に201億8百万円減少し1,321億97百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息は減少しましたが、有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比3億81百万円増加し、資金調達費用が同1億61百万円増加したため、同2億20百万円増加し134億33百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が生命保険関係手数料の増加等により前年同連結累計期間比5億37百万円増加し、役務取引等費用が同51百万円増加したため、同4億87百万円増加し28億79百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比3億46百万円増加しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加等により同10億44百万円増加したため、同6億99百万円減少し6億4百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比1億81百万円増加し、資金調達費用が同62百万円増加したため、同1億20百万増加し12億56百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間比4百万円減少し9百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比5億29百万円増加しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同5億90百万円増加したため、同62百万円減少し20百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	13,213	1,136	14,350
	当第2四半期連結累計期間	13,433	1,256	14,690
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	14,258	1,274	44 15,488
	当第2四半期連結累計期間	14,639	1,455	64 16,030
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,044	137	44 1,137
	当第2四半期連結累計期間	1,205	199	64 1,340
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,392	13	2,406
	当第2四半期連結累計期間	2,879	9	2,889
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,084	34	3,119
	当第2四半期連結累計期間	3,621	38	3,660
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	691	21	712
	当第2四半期連結累計期間	742	28	770
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,303	82	1,385
	当第2四半期連結累計期間	604	20	625
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,355	91	1,447
	当第2四半期連結累計期間	1,701	620	2,321
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	52	9	61
	当第2四半期連結累計期間	1,096	599	1,696

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,084	34	3,119
	当第2四半期連結累計期間	3,621	38	3,660
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	660	―	660
	当第2四半期連結累計期間	670	―	670
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	973	34	1,008
	当第2四半期連結累計期間	953	38	991
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	0	―	0
	当第2四半期連結累計期間	0	―	0
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	468	―	468
	当第2四半期連結累計期間	487	―	487
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	313	―	313
	当第2四半期連結累計期間	695	―	695
うち保護預り・貸金庫 業務	前第2四半期連結累計期間	40	―	40
	当第2四半期連結累計期間	40	―	40
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	130	0	130
	当第2四半期連結累計期間	114	0	114
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	691	21	712
	当第2四半期連結累計期間	742	28	770
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	155	19	174
	当第2四半期連結累計期間	155	25	180

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,376,179	41,909	2,418,089
	当第2四半期連結会計期間	2,451,829	43,528	2,495,357
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,142,656	―	1,142,656
	当第2四半期連結会計期間	1,210,086	―	1,210,086
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,216,720	―	1,216,720
	当第2四半期連結会計期間	1,227,488	―	1,227,488
うちその他	前第2四半期連結会計期間	16,802	41,909	58,712
	当第2四半期連結会計期間	14,254	43,528	57,782
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	177,107	―	177,107
	当第2四半期連結会計期間	127,423	―	127,423
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,553,286	41,909	2,595,196
	当第2四半期連結会計期間	2,579,253	43,528	2,622,781

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,563,207	100.00	1,614,257	100.00
製造業	207,248	13.26	215,160	13.33
農業、林業	1,419	0.09	1,595	0.10
漁業	2,689	0.17	2,932	0.18
鉱業、採石業、砂利採取業	2,046	0.13	1,991	0.12
建設業	49,396	3.16	47,986	2.97
電気・ガス・熱供給・水道業	34,885	2.23	37,765	2.34
情報通信業	9,652	0.62	9,418	0.58
運輸業、郵便業	41,592	2.66	40,860	2.53
卸売業	102,775	6.58	106,738	6.61
小売業	99,103	6.34	99,026	6.14
金融業、保険業	33,021	2.11	35,170	2.18
不動産業	196,411	12.57	206,682	12.80
物品賃貸業	30,846	1.97	44,275	2.74
学術研究、専門・技術サービス業	2,680	0.17	3,897	0.24
宿泊業	8,908	0.57	8,598	0.53
飲食業	9,472	0.61	9,391	0.58
生活関連サービス業、娯楽業	28,232	1.81	28,659	1.78
教育、学習支援業	7,544	0.48	7,386	0.46
医療・福祉	93,024	5.95	95,541	5.92
その他のサービス	27,107	1.73	26,224	1.63
地方公共団体	254,155	16.26	261,632	16.21
その他	320,990	20.53	323,318	20.03
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,563,207	―	1,614,257	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	25	100.00	24	100.00
合計	25	100.00	24	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	25	100.00	24	100.00
合計	25	100.00	24	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動について該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		平成27年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	%	10.90
2.連結における自己資本の額	億円	1,337
3.リスク・アセットの額	億円	12,269
4.連結総所要自己資本額	億円	490

単体自己資本比率(国内基準)

		平成27年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	%	10.67
2.単体における自己資本の額	億円	1,305
3.リスク・アセットの額	億円	12,234
4.単体総所要自己資本額	億円	489

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	8,883	6,580
危険債権	39,428	36,215
要管理債権	7,286	6,038
正常債権	1,525,221	1,585,023