有価証券報告書-第202期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
経常収益は、貸出金利息は減少しましたが、有価証券の利息配当金や売却益の増加等により、前連結会計年度比29億79百万円増加し473億28百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額は減少しましたが、有価証券の売却損や償還損の増加等により、前連結会計年度比23億20百万円増加し357億20百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比6億60百万円増加し116億8百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比4億83百万円増加し63億50百万円となりました。
包括利益は、34億76百万円となりました。当期純利益が66億39百万円となりましたが、その他の包括利益が市場環境の影響を受け、その他有価証券評価差額金が25億71百万円となった一方、繰延ヘッジ損益がマイナス40億46百万円、退職給付に係る調整額がマイナス19億48百万円となったこと等により、マイナス31億62百万円となりました。前連結会計年度比では、当期純利益は5億50百万円増加しましたが、その他の包括利益は163億21百万円減少しました。
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
(資金運用収支)
資金運用収支は、前連結会計年度比1億48百万円減少し286億95百万円となりました。資金運用収益は、貸出金利息は減少しましたが、有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比2億62百万円増加しました。一方、資金調達費用は、金利スワップ支払利息やコールマネー利息の増加等により前連結会計年度比4億9百万円増加しました。
(役務取引等収支)
役務取引等収支は、役務取引等収益が生命保険関係手数料の増加等により前連結会計年度比6億40百万円増加し、役務取引等費用が住宅ローン残高増加に伴う団体信用生命保険料の増加等により同1億44百万円増加したため、同4億97百万円増加し54億98百万円となりました。
(その他業務収支)
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前連結会計年度比8億27百万円増加しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加等により同26億73百万円増加したため、同18億46百万円減少し15億62百万円となりました。
(営業経費)
営業経費は、人件費や物件費の削減に努めました結果、前連結会計年度比7億21百万円減少し248億93百万円となりました。
(その他経常収支)
その他経常収支は、株式等売却損や金銭の信託運用損は増加しましたが、株式等売却益の増加や貸倒引当金繰入額の減少等により、前連結会計年度比14億34百万円増加し7億47百万円となりました。
(特別損益)
特別損益は、減損損失の減少等により、前連結会計年度比6億25百万円損失が改善し14億5百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
(貸出金)
貸出金は、中小企業向け貸出金や個人向け貸出金の増加等により、前連結会計年度末比302億円増加し1兆6,470億円となりました。
また、リスク管理債権は、不良債権処理を進める一方、企業の経営改善支援に積極的に取り組み、前連結会計年度末比23億円減少し469億円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.20ポイント低下し2.85%となりました。
○ リスク管理債権の状況
部分直接償却後
[連結]

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
リスク管理債権額	破綻先債権	1,383	1,303	△80
	延滞債権	42,050	40,094	△1,956
	3カ月以上延滞債権	58	0	△58
	貸出条件緩和債権	5,871	5,597	△274
	計	49,363	46,995	△2,368
貸出金残高(末残)		1,616,807	1,647,061	30,254
		前連結会計年度 (%)(A)	当連結会計年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
貸出金残高比率	破綻先債権	0.08	0.07	△0.01
	延滞債権	2.60	2.43	△0.17
	3カ月以上延滞債権	0.00	0.00	△0.00
	貸出条件緩和債権	0.36	0.33	△0.03
	計	3.05	2.85	△0.20

(有価証券)
有価証券は、外国債券は増加しましたが国債の売却等により、前連結会計年度末比330億円減少し1兆834億円となりました。
なお、その他有価証券に係る評価損益は、株式の評価益は減少しましたが債券等の評価益は増加し、前連結会計年度末比28億円増加し449億円の評価益となりました。
(預金等・預り資産)
預金は、個人預金や法人預金の増加により、前連結会計年度末比249億円増加し2兆5,139億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、譲渡性預金の減少により、前連結会計年度末比319億円減少し2兆5,800億円となりました。
預り資産は、個人年金保険等は増加しましたが、公共債や投資信託の減少により、前連結会計年度末比231億円減少し2,637億円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預り資産	公共債	54,522	24,977	△29,545
	投資信託	74,405	66,194	△8,211
	個人年金保険等	158,025	172,598	14,573
	計	286,954	263,770	△23,184

(連結自己資本比率[国内基準])
連結自己資本比率は、自己資本の額が劣後特約付借入金の返済等により前連結会計年度末比17億円減少し、リスク・アセットの額が貸出金の増加等により同598億円増加したことから、同0.67ポイント低下し10.58%となりました。
なお、国内基準で求められている4%の基準は大幅に上回っており、十分な健全性を確保しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(4) 今後の方針について
今後につきましては、本年4月よりスタートいたしました新たな3ヵ年計画、中期経営計画「ベスト リライアブル・バンクへの挑戦 ステップ2」における4つの戦略目標「ヒトと意識をダイナミックに進化させる」「組織をダイナミックに進化させる」「高品質の金融サービス力の発揮」「財務力の向上」に基づく各施策を着実に実行してまいります。