四半期報告書-第201期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費に弱い動きもみられましたが、設備投資の増加や雇用・賃金の持ち直しなどの下支えもあり、緩やかな回復基調となりました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられましたが、公共投資、住宅投資は高水準で推移しており、設備投資も持ち直しとなり、緩やかな回復基調となりました。
金融面では、円・ドル相場は期首の103円台から101円台まで円高が進み、その後102円台まで円安が進行する場面もありましたが、期末には101円台となりました。日経平均株価は期首の1万4千円台からウクライナ情勢の急変や消費税増税に伴う需要の反動減の懸念等により不安定な状況となり、一時1万3千円台まで下落しましたが、期末には1万5千円台となりました。長期金利は期首の0.6%台から低下傾向となり、期末には0.5%台となりました。
このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)は業績の向上と経営の効率化に努めました結果、当第1四半期連結累計期間におきまして次の業績をあげることができました。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金は増加しましたが、法人預金の減少や譲渡性預金の減少により、前連結会計年度末比157億円減少し2兆5,489億円となりました。また、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、投資信託や個人年金保険等は増加しましたが、公共債の減少により、前連結会計年度末比7億円減少し3,027億円となりました。貸出金は、事業性貸出金の減少等により、前連結会計年度末比110億円減少し1兆5,665億円となりました。有価証券は、国債等の購入により、前連結会計年度末比1,088億円増加し1兆221億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や貸出金利息の減少等により、前年同連結累計期間比11億45百万円減少し116億19百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や株式等償却の減少等により、前年同連結累計期間比9億43百万円減少し81億円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比2億3百万円減少し35億18百万円、四半期純利益は、同41百万円減少し25億8百万円となりました。
四半期包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前年同連結累計期間比72億2百万円増加し54億49百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金や貸出金利息の減少等により前年同連結累計期間比7億10百万円減少し、資金調達費用が同29百万円増加したため、同7億39百万円減少し70億40百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前年同連結累計期間比1億22百万円減少し、役務取引等費用が同16百万円増加したため、同1億39百万円減少し11億35百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前年同連結累計期間比76百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損や国債等債券償還損の減少等により同2億89百万円減少したため、同2億12百万円増加し5億85百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比2億5百万円減少し、資金調達費用が同10百万円増加したため、同2億15百万円減少し5億20百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間比1百万円増加し8百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前年同連結累計期間比30百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同1億37百万円減少したため、同1億6百万円増加し41百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,779	735	8,514
	当第1四半期連結累計期間	7,040	520	7,561
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	8,259	793	17 9,035
	当第1四半期連結累計期間	7,549	588	21 8,116
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	480	57	17 520
	当第1四半期連結累計期間	509	67	21 555
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,274	7	1,281
	当第1四半期連結累計期間	1,135	8	1,144
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,597	18	1,616
	当第1四半期連結累計期間	1,475	16	1,491
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	323	11	334
	当第1四半期連結累計期間	339	7	346
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	373	△65	307
	当第1四半期連結累計期間	585	41	626
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	678	74	753
	当第1四半期連結累計期間	602	44	646
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	305	140	446
	当第1四半期連結累計期間	16	3	20

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,597	18	1,616
	当第1四半期連結累計期間	1,475	16	1,491
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	315	―	315
	当第1四半期連結累計期間	318	―	318
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	498	18	516
	当第1四半期連結累計期間	495	16	512
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	0	―	0
	当第1四半期連結累計期間	0	―	0
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	259	―	259
	当第1四半期連結累計期間	214	―	214
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	196	―	196
	当第1四半期連結累計期間	128	―	128
うち保護預り・貸金庫 業務	前第1四半期連結累計期間	20	―	20
	当第1四半期連結累計期間	20	―	20
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	64	0	65
	当第1四半期連結累計期間	67	0	67
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	323	11	334
	当第1四半期連結累計期間	339	7	346
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	80	9	90
	当第1四半期連結累計期間	80	6	86

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,364,824	37,788	2,402,613
	当第1四半期連結会計期間	2,379,839	44,332	2,424,172
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,132,336	―	1,132,336
	当第1四半期連結会計期間	1,155,064	―	1,155,064
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,218,521	―	1,218,521
	当第1四半期連結会計期間	1,210,420	―	1,210,420
うちその他	前第1四半期連結会計期間	13,966	37,788	51,754
	当第1四半期連結会計期間	14,354	44,332	58,686
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	95,767	―	95,767
	当第1四半期連結会計期間	124,804	―	124,804
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,460,591	37,788	2,498,380
	当第1四半期連結会計期間	2,504,644	44,332	2,548,976

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,548,015	100.00	1,566,503	100.00
製造業	215,094	13.90	206,906	13.21
農業、林業	1,337	0.09	1,219	0.08
漁業	2,112	0.14	2,162	0.14
鉱業、採石業、砂利採取業	2,082	0.13	2,033	0.13
建設業	52,859	3.41	47,193	3.01
電気・ガス・熱供給・水道業	30,358	1.96	33,440	2.13
情報通信業	8,885	0.57	9,689	0.62
運輸業、郵便業	46,998	3.04	43,379	2.77
卸売業	105,487	6.81	103,886	6.63
小売業	105,282	6.80	98,093	6.26
金融業、保険業	37,899	2.45	35,786	2.28
不動産業	200,453	12.95	199,236	12.72
物品賃貸業	28,423	1.84	30,943	1.98
学術研究、専門・技術サービス業	2,991	0.19	2,473	0.16
宿泊業	9,467	0.61	9,050	0.58
飲食業	10,877	0.70	9,551	0.61
生活関連サービス業、娯楽業	30,432	1.97	28,253	1.80
教育、学習支援業	7,947	0.51	7,524	0.48
医療・福祉	89,003	5.75	91,223	5.82
その他のサービス	33,867	2.19	26,079	1.67
地方公共団体	224,670	14.51	259,438	16.56
その他	301,480	19.48	318,938	20.36
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,548,015	―	1,566,503	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (平成26年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	29	100.00	29	100.00
合計	29	100.00	29	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (平成26年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	29	100.00	29	100.00
合計	29	100.00	29	100.00

(注) 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当ありません。