四半期報告書-第203期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、円高や新興国経済の減速等を背景に輸出は力強さを欠く状況が続き、生産活動も一進一退の動きとなりましたが、公共投資等の増加や住宅投資の持ち直しの動きにより、緩やかな回復基調が続きました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、生産活動に弱さもみられましたが、住宅投資、公共投資は持ち直しており、全体として緩やかな回復基調が続きました。
金融面では、円・ドル相場は、期首の111円台から新興国経済の減速等を背景としたリスク回避の動きや英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の結果を受け、一時99円台まで円高が進みましたが、9月末には101円台となりました。日経平均株価は、期首の1万6千円台から1万7千円台まで上昇しましたが、円高の進行等を背景に一時1万4千円台まで下落しました。その後、急激な下落の反動や日本銀行による追加金融緩和等を受け、9月末には1万6千円台まで回復しました。長期金利は、期首から徐々にマイナス幅が拡大し、一時はマイナス0.2%台まで低下しましたが、9月末にはマイナス0.0%台となりました。
このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)は業績の向上と経営の効率化に努めました結果、当第2四半期連結累計期間におきまして次の業績をあげることができました。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金や地方公共団体預金は減少しましたが、個人預金や譲渡性預金の増加により、前連結会計年度末比545億円増加し2兆6,345億円となりました。また、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、個人年金保険等は増加しましたが、公共債と投資信託の減少により、前連結会計年度末比36億円減少し2,601億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金は増加しましたが、事業性貸出金や地方公共団体向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比193億円減少し1兆6,276億円となりました。有価証券は、外国証券の購入等により、前連結会計年度末比99億円増加し1兆933億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の減少等により、前年同連結累計期間比14億91百万円減少し225億20百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額や貸出金償却は増加しましたが、国債等債券償還損の減少等により、前年同連結累計期間比3億36百万円減少し169億39百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比11億55百万円減少し55億81百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同連結累計期間比7億13百万円減少し35億71百万円となりました。
中間包括利益は、中間純利益は減少しましたが、その他の包括利益のマイナス幅の縮小により、前年同連結累計期間比18億83百万円増加し21億42百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金や債券貸借取引受入担保金の増加、貸出金の減少等により1,281億6百万円のプラスとなりました。前年同連結累計期間比1,507億54百万円増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却や償還による収入を上回ったこと等により423億39百万円のマイナスとなりました。前年同連結累計期間比538億47百万円減少しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により8億45百万円のマイナスとなりました。前年同連結累計期間比81億27百万円増加しております。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中に849億26百万円増加し2,233億79百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比14億円減少し、資金調達費用が同1億1百万円減少したため、同12億98百万円減少し121億35百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が預り資産関係手数料の減少等により前年同連結累計期間比4億2百万円減少し、役務取引等費用が個人ローン残高増加に伴う団体信用生命保険料や支払保証料の増加等により同1億42百万円増加したため、同5億45百万円減少し23億34百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比1億29百万円増加し、その他業務費用が国債等債券償還損の減少等により同3億18百万円減少したため、同4億47百万円増加し10億51百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比4億74百万円増加し、資金調達費用が同67百万円増加したため、同4億7百万増加し16億63百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間16百万円増加し25百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前年同連結累計期間比59百万円減少しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同2億28百万円減少したため、同1億69百万円増加し1億89百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	13,433	1,256	14,690
	当第2四半期連結累計期間	12,135	1,663	13,798
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	14,639	1,455	64 16,030
	当第2四半期連結累計期間	13,239	1,929	92 15,076
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,205	199	64 1,340
	当第2四半期連結累計期間	1,104	266	92 1,278
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,879	9	2,889
	当第2四半期連結累計期間	2,334	25	2,360
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,621	38	3,660
	当第2四半期連結累計期間	3,219	49	3,268
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	742	28	770
	当第2四半期連結累計期間	884	23	908
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	604	20	625
	当第2四半期連結累計期間	1,051	189	1,240
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,701	620	― 2,321
	当第2四半期連結累計期間	1,830	561	6 2,384
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	1,096	599	― 1,696
	当第2四半期連結累計期間	778	371	6 1,143

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
4 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,621	38	3,660
	当第2四半期連結累計期間	3,219	49	3,268
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	670	―	670
	当第2四半期連結累計期間	709	1	711
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	953	38	991
	当第2四半期連結累計期間	942	42	984
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	0	―	0
	当第2四半期連結累計期間	0	―	0
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	487	―	487
	当第2四半期連結累計期間	349	―	349
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	695	―	695
	当第2四半期連結累計期間	491	―	491
うち保護預り・貸金庫 業務	前第2四半期連結累計期間	40	―	40
	当第2四半期連結累計期間	39	―	39
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	114	0	114
	当第2四半期連結累計期間	106	0	106
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	742	28	770
	当第2四半期連結累計期間	884	23	908
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	155	25	180
	当第2四半期連結累計期間	149	22	172

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,451,829	43,528	2,495,357
	当第2四半期連結会計期間	2,447,564	57,137	2,504,702
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,210,086	―	1,210,086
	当第2四半期連結会計期間	1,233,407	―	1,233,407
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,227,488	―	1,227,488
	当第2四半期連結会計期間	1,204,410	―	1,204,410
うちその他	前第2四半期連結会計期間	14,254	43,528	57,782
	当第2四半期連結会計期間	9,746	57,137	66,884
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	127,423	―	127,423
	当第2四半期連結会計期間	129,876	―	129,876
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,579,253	43,528	2,622,781
	当第2四半期連結会計期間	2,577,440	57,137	2,634,578

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,614,257	100.00	1,627,672	100.00
製造業	215,160	13.33	214,425	13.17
農業、林業	1,595	0.10	1,586	0.10
漁業	2,932	0.18	2,840	0.17
鉱業、採石業、砂利採取業	1,991	0.12	1,991	0.12
建設業	47,986	2.97	47,848	2.94
電気・ガス・熱供給・水道業	37,765	2.34	41,098	2.53
情報通信業	9,418	0.58	8,483	0.52
運輸業、郵便業	40,860	2.53	40,044	2.46
卸売業	106,738	6.61	97,043	5.96
小売業	99,026	6.14	104,353	6.41
金融業、保険業	35,170	2.18	32,422	1.99
不動産業	206,682	12.80	214,763	13.20
物品賃貸業	44,275	2.74	44,420	2.73
学術研究、専門・技術サービス業	3,897	0.24	4,364	0.27
宿泊業	8,598	0.53	7,909	0.49
飲食業	9,391	0.58	9,332	0.57
生活関連サービス業、娯楽業	28,659	1.78	27,879	1.71
教育、学習支援業	7,386	0.46	7,903	0.49
医療・福祉	95,541	5.92	99,126	6.09
その他のサービス	26,224	1.63	24,486	1.50
地方公共団体	261,632	16.21	253,018	15.55
その他	323,318	20.03	342,329	21.03
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,614,257	―	1,627,672	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	83	100.00	79	100.00
合計	83	100.00	79	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	83	100.00	79	100.00
合計	83	100.00	79	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動について該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		平成28年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	%	10.59
2.連結における自己資本の額	億円	1,361
3.リスク・アセットの額	億円	12,849
4.連結総所要自己資本額	億円	513

単体自己資本比率(国内基準)

		平成28年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	%	10.43
2.単体における自己資本の額	億円	1,336
3.リスク・アセットの額	億円	12,806
4.単体総所要自己資本額	億円	512

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成27年9月30日	平成28年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	6,580	6,199
危険債権	36,215	35,480
要管理債権	6,038	3,356
正常債権	1,585,023	1,607,888