(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,263百万円	4,266百万円
退職給付に係る負債	17百万円	17百万円
有価証券評価損	299百万円	294百万円
税務上の繰越欠損金	116百万円	―百万円
繰延ヘッジ損失	501百万円	180百万円
その他	1,862百万円	1,868百万円
繰延税金資産小計	8,061百万円	6,628百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,912百万円	△4,081百万円
評価性引当額小計(注)	△4,912百万円	△4,081百万円
繰延税金資産合計	3,149百万円	2,546百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,744百万円	△5,651百万円
繰延ヘッジ利益	―百万円	△15百万円
退職給付に係る資産	△1,707百万円	△3,009百万円
その他	△46百万円	△27百万円
繰延税金負債合計	△3,498百万円	△8,704百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△349百万円	△6,157百万円

(注) 評価性引当額が、前連結会計年度末比830百万円減少しております。この減少の主な要因は、貸倒引当金の将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	当該差異が法定実効税率の	30.5%
(調整)	5/100以下のため、記載を
評価性引当額の増減	省略しております。	△8.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.0%
住民税均等割等		0.4%
持分法投資損益		△0.2%
子会社からの受取配当金消去		0.9%
その他		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.5%