(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,935百万円	7,626百万円
退職給付に係る負債	846百万円	231百万円
有価証券評価損	509百万円	472百万円
税務上の繰越欠損金	1百万円	―百万円
繰延ヘッジ損失	1,776百万円	1,835百万円
その他	1,928百万円	2,150百万円
繰延税金資産小計	12,998百万円	12,315百万円
評価性引当額	△6,449百万円	△6,788百万円
繰延税金資産合計	6,548百万円	5,526百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,980百万円	△12,128百万円
その他	△7百万円	△7百万円
繰延税金負債合計	△10,987百万円	△12,136百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,438百万円	△6,610百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.3%	3.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	△1.3%
住民税均等割等	0.3%	0.3%
持分法投資損益	△4.4%	△0.4%
その他	0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1%	33.4%