有価証券報告書-第204期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当行は、「信頼される銀行」 「健全な銀行」 「活気ある銀行」をモットーに、地域やお客さま、株主の皆さまに貢献することを使命としてまいりました。今後も地域金融機関として、地域の皆さまにご支持いただくことを経営の基本に、次の3つの経営理念を掲げ取り組んでまいります。
[企業使命] 地域の金融ニーズに応え、社会の発展に貢献します。
[経営方針] 企業倫理に徹し、健全な経営を行います。
[行動規範] お客さまを大切にし、社会的責任を持った行動をします。
(2) 中長期的な経営戦略
当行は、平成28年4月からビジョンである「真っ先に相談され、地域の発展に貢献するベスト リライアブル・バンクの実現」に向けたセカンドステージと位置付ける中期経営計画「ベスト リライアブル・バンクへの挑戦 ステップ2 ダイナミックな進化」をスタートさせました。
本中期経営計画では、ステークホルダー(地域、お客さま、株主さま、従業員)に対し当行が何を目指すべきかという基本戦略を軸に、「ヒトと意識をダイナミックに進化させる」「組織をダイナミックに進化させる」「高品質の金融サービス力の発揮」「財務力の向上」という4つの戦略目標を定めたうえで、地域・お客さまに対しては、広域に展開する当行の特色を活かした独自の地域戦略を推し進めます。
そして、礎となる人財の育成や、やりがいにつながる環境を整備するとともに、営業力強化と生産性向上に向けた体制を整備し、地域・お客さまの活力創出に向けた取組みを加速させてまいります。
<本中期経営計画の位置付け>

ステップ	<ファーストステージ>前中期経営計画	<セカンドステージ>本中期経営計画	<サードステージ>次期中期経営計画
計画期間	(自 平成25年4月 至 平成28年3月)	(自 平成28年4月 至 平成31年3月)	(自 平成31年4月 至 平成34年3月(予定))
タイトル	ベスト リライアブル・バンク への挑戦 ステップ1	ベスト リライアブル・バンク への挑戦 ステップ2 ダイナミックな進化	未定
テーマ	ダイナミックな変革	ダイナミックな進化	次世代の更なる成長・発展 に向けた挑戦

<ステークホルダーに対する基本戦略と中期経営計画の戦略目標とねらい>

ステークホルダー	ステークホルダーごとの基本戦略	戦略目標とねらい
地域	■貢献価値の最大化 地域社会の発展に積極的に参画・貢献する	◆高品質の金融サービス力の発揮 地域・お客さまの活力を創出(地方創生)し、法人・個人の取引基盤を拡大する ◆組織をダイナミックに進化させる 地域・お客さまに対し、高品質の金融サービスを提供するため、経営インフラを進化させる
お客さま	■取引価値の最大化 お客さまのニーズに応え、お客さま本位の金融サービスを提供する
株主さま	■投資価値の最大化 持続的かつ安定的な利益を確保する	◆財務力の向上 アセット構造の改革、収益源の多様化、健全性の向上を図る
従業員	■帰属価値の最大化 一人ひとりが成長し、活躍できる環境を整備する	◆ヒトと意識をダイナミックに進化させる 人財育成強化に向けた体制整備、やりがいにつながる環境づくり

(注) 当行では、「人は財産である」という考えから、「人材」に代えて「人財」を使用しております。
<広域に展開する当行の特色を活かした独自の地域戦略>

地域	高知県	徳島県	瀬戸内・阪神・東京都
戦略	リーダー戦略	チャレンジャー戦略	ニッチャー戦略
定義	地域経済を拡大させ、当行の発展につなげる	長期的観点に立った金融サービスで差別化を図り、シェアアップを図る	特定の地域・業務に経営資源を投入し、効率的に収益増加を図る

(注) 1 瀬戸内は、当行の店舗がある香川県、愛媛県、岡山県、広島県を対象としております。
2 阪神は、当行の店舗がある大阪府、兵庫県を対象としております。
(3) 本中期経営計画の数値目標(単体ベース)

項目	経営指標	目標		平成29年度実績
規模	貸出金残高(末残)	1兆7,300億円以上		1兆6,764億円
	預金等残高(末残)	2兆6,000億円以上		2兆6,846億円
	個人預り資産残高(末残) (投資信託及び個人年金保険等)	2,600億円以上		2,375億円
収益性	当期純利益	47億円以上		66億円
	ROE(株主資本ベース)	4.0%以上		6.2%
健全性	自己資本比率	9%台後半		9.71%

(注) 1 規模と健全性の経営指標は、平成31年3月末の目標となっております。また、収益性の経営指標は、単年度ごとに目標の見直しを行っており、平成30年度の目標となっております。
2 ROE(株主資本ベース)は、当期純利益を株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)で除して算出しております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
① 経営環境
金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化という社会構造問題に加え、超低金利政策の継続や金融イノベーションの進展、さらには異業種からの新規参入による競争の激化など、一段と厳しさを増しています。
② 対処すべき課題
このようななか、地域に根ざした地域金融機関として、金融仲介機能やコンサルティング機能を更に高めることで、お客さまの成長や地域経済の活性化に貢献するとともに、業務効率化の推進や先端技術を有効活用することで、当行の持続的成長・発展につなげていくことが課題であると認識しております。
当行では、こうした課題の克服を目指し、平成28年4月からスタートさせた中期経営計画「ベスト リライアブル・バンクへの挑戦 ステップ2 ダイナミックな進化」の戦略目標への取組みを推し進めるとともに、「四国アライアンス」のもと四国全域の活性化や創生に取り組んでおります。
平成30年度は、現中期経営計画の最終年度であるとともに創業140周年を迎える節目の年でもあります。創業150年、更にその先を見据え、お客さまとともに持続的に成長・発展するため、事業性評価に基づいた融資やお客さま本位のコンサルティング営業を徹底するとともに、BPR(業務プロセス改善)の推進とICT(情報通信技術)の活用による生産性の向上や付加価値の高い金融サービスを提供することによって、経営基盤の強化を図ってまいります。また、それらの取組みを担う人財の育成にも重点的に取り組んでまいります。
私ども四国銀行グループは、中期経営計画の各施策を着実に実行することで、地域に必要不可欠な金融機関としてお客さまから支持され続けるよう努めてまいります。