有価証券報告書-第206期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当行は、「信頼される銀行」 「健全な銀行」 「活気ある銀行」をモットーに、地域やお客さま、株主の皆さまに貢献することを使命としております。今後も地域の皆さまにご支持いただくことを経営の基本に、次の3つの経営理念を掲げ取り組んでまいります。
[企業使命] 地域の金融ニーズに応え、社会の発展に貢献します。
[経営方針] 企業倫理に徹し、健全な経営を行います。
[行動規範] お客さまを大切にし、社会的責任を持った行動をします。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
わが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費は持ち直しが続きましたが、米国と中国の通商摩擦や中国経済の先行き不透明感、海外経済の動向と政策に関する不確実性等から、輸出や生産は弱含みで推移しました。また後半には消費税率引き上げにより個人消費が低調となる中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、内外経済は大きく下押しされるなど、全体として景気は緩やかに回復しましたが、足下では厳しい状況となりました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、設備投資や雇用は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費が厳しさを増しており、生産活動や輸出にも影響が波及し、期末にかけては、景気の減速感が強まりました。
こうした経済環境に加え、少子高齢化の進展や超低金利環境の継続、さらには異業種からの金融分野への進出による競争激化などにより、地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような中、当行は、持続可能な財務基盤・経営基盤を確立し、地域のお客さまとともに成長・発展することが重要であるとの認識の下、昨年4月からスタートした中期経営計画「ベスト リライアブル・バンクへの挑戦 ステップ3」に掲げる各施策をスピード感を持って着実に実施しております。
特に、今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたお客さまの資金繰り支援や、今後の成長に向けた支援は喫緊の課題であり、重点的に取り組んでまいります。また、持続可能な地域社会の実現に貢献できるよう、2020年4月に公表した「SDGs宣言」に基づき、地域の課題や環境問題の解決に積極的に取り組んでまいります。
私ども四国銀行グループは、10年ビジョンとして掲げている「真っ先に相談され、地域の発展に貢献する『ベスト リライアブル・バンク』」を目指し、地域に必要不可欠な金融機関としてお客さまから支持され続けるよう邁進してまいります。
(3) 中期経営計画(ベスト リライアブル・バンクへの挑戦 ステップ3)の概要等
① 概要
本中期経営計画は、2013年～2023年の10年ビジョンである「真っ先に相談され、地域の発展に貢献する『ベスト リライアブル・バンク』」の実現に向けた最終ステップとして位置づけております。
本中期経営計画においては、4つの戦略目標を設定し、人財力、すなわちアナログの力を高めることと、デジタルの力を活用して業務を抜本的に見直し効率化を進めることで生産性向上を図るとともに、人財を新たな業務や収益を上げられる地域に戦略的に配置し、お客さまの視点に立ったコンサルティング機能を発揮していくこととしています。
(注) 当行では、「人は財産である」という考えから、「人材」に代えて「人財」を使用しております。


② ステークホルダーを軸とした戦略
中期経営計画においては、ビジョン達成に向け、ステークホルダーごとの基本戦略を定めたうえで、各戦略目標との関連性を紐付けしております。

③ 地域戦略
当行は、地盤である高知県を中心に、四国全域及び本州地域と広域に展開する当行の特色を活かした独自の地域戦略を設定し、地域戦略に基づく質の高い金融サービスの提供や人財配置に努めております。

(注) 1 瀬戸内は、当行の店舗がある香川県、愛媛県、岡山県、広島県(大竹市を除く)を対象としております。
2 阪神は、当行の店舗がある大阪府、兵庫県を対象としております。
3 「Just Like Family!」は、お客さま・地域にとって「家族のような存在」でありたいという想いと、「家族のように」お客さまと接し、「家族のように」地域と接し、そして「家族のように」従業者同士が接することを目指す姿勢を表現しております。
④ 2019年度の進捗状況
2019年度の進捗状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。
⑤ 2020年度の取組み
中期経営計画の戦略目標に基づく2020年度の重点施策と財務目標及びコンサルティング機能の発揮に関する数値目標につきましては、以下のとおりであります。
・2020年度の重点施策と財務目標

(注) ROE(株主資本ベース)は、当期純利益を株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)で除して算出しております。
・コンサルティング機能の発揮に関する数値目標(中期経営計画前半の2年間)

(注) 投資性商品契約者比率は、20歳～50歳の投資信託または個人年金保険等の契約者を同年代の個人預金取引先数で除して算出して
おります。