有価証券報告書-第207期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当行は、「信頼される銀行」 「健全な銀行」 「活気ある銀行」をモットーに、地域やお客さま、株主の皆さまに貢献することを使命としております。今後も地域の皆さまにご支持いただくことを経営の基本に、次の3つの経営理念を掲げ取り組んでまいります。
[企業使命] 地域の金融ニーズに応え、社会の発展に貢献します。
[経営方針] 企業倫理に徹し、健全な経営を行います。
[行動規範] お客さまを大切にし、社会的責任を持った行動をします。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用・所得環境に下押し圧力がかかり、個人消費を中心に大幅な落ち込みとなるなど、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言が解除された2020年6月以降は、経済活動が徐々に再開するもとで、輸出や生産が緩やかに回復するなど、持ち直しの動きもありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、サービス業を中心とした消費などに依然として弱さがみられました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や労働需給において弱い動きもみられましたが、公共投資が高水準を維持し、設備投資や生産にも持ち直しの動きが拡がるなど、全体として持ち直しの動きがみられました。
こうした経済環境に加え、人口減少・高齢化の進展や超低金利環境の継続、さらには異業種からの金融分野への進出による競争激化など、地域金融機関を取り巻く経営環境は、一段と厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症の動向が今後の企業収益や個人消費に影響を与える懸念が生じております。
当行では、こうした環境の中、2019年4月からスタートさせた中期経営計画「ベスト リライアブル・バンクへの挑戦 ステップ3」で掲げる各施策を、さらに実効性とスピードを上げて推し進めるとともに、法人・個人・地域それぞれの視点に立った3つのコンサルティング機能を発揮していくことにより、新たなビジネスモデルの確立を図る必要があると認識しております。
特に、法人のお客さまに対する、Withコロナ・Afterコロナも踏まえた業容拡大、事業承継、経営改善等、企業の課題解決に向けた支援、個人のお客さまの資産運用や資産形成といった、ゆたかな暮らしの実現に向けた支援、さらには、活力にあふれた地域を実現するための支援等、多様化する課題やニーズに対して、適切なコンサルティングを提供してまいります。また、経営理念に基づき、SDGsの達成に向けて様々な施策に取り組んでいくことで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
私ども四国銀行グループは、10年ビジョンとして掲げている「真っ先に相談され、地域の発展に貢献する『ベスト リライアブル・バンク』」を目指し、地域に必要不可欠な金融機関としてお客さまから支持され続けるよう邁進してまいります。
(3) 中期経営計画(ベスト リライアブル・バンクへの挑戦 ステップ3)の概要等
① 概要
本中期経営計画は、2013年～2023年の10年ビジョンである「真っ先に相談され、地域の発展に貢献する『ベスト リライアブル・バンク』」の実現に向けた最終ステップとして位置づけております。
本中期経営計画においては、4つの戦略目標を設定し、人財力、すなわちアナログの力を高めることと、デジタルの力を活用して業務を抜本的に見直し効率化を進めることで生産性向上を図るとともに、人財を新たな業務や収益を上げられる地域に戦略的に配置し、お客さまの視点に立ったコンサルティング機能を発揮していくこととしています。
(注) 当行では、「人は財産である」という考えから、「人材」に代えて「人財」を使用しております。


② ステークホルダーを軸とした戦略
中期経営計画においては、ビジョン達成に向け、ステークホルダーごとの基本戦略を定めたうえで、各戦略目標との関連性を紐付けしております。

③ 地域戦略
当行は、地盤である高知県を中心に、四国全域及び本州地域と広域に展開する当行の特色を活かした独自の地域戦略を設定し、地域戦略に基づく質の高い金融サービスの提供や人財配置に努めております。

(注) 1 瀬戸内は、当行の店舗がある香川県、愛媛県、岡山県、広島県(大竹市を除く)を対象としております。
2 阪神は、当行の店舗がある大阪府、兵庫県を対象としております。
3 「Just Like Family!」は、お客さま・地域にとって「家族のような存在」でありたいという想いと、「家族のように」お客さまと接し、「家族のように」地域と接し、そして「家族のように」従業者同士が接することを目指す姿勢を表現しております。
④ 2020年度の進捗状況
2020年度の進捗状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。
⑤ 2021年度の取組み
中期経営計画の戦略目標に基づく2021年度の重点施策と財務目標及びコンサルティング機能の発揮に関する数値目標につきましては、以下のとおりであります。
・2021年度の重点施策と財務目標

(注) 1 ROE(株主資本ベース)は、当期純利益を株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)で除して算出しております。
2 OHR(コア業務粗利益ベース)は、経費(銀行法ベース)をコア業務粗利益(資金利益+役務取引等利益+その他業務利益-債券関係損益)で除して算出しております。
・コンサルティング機能の発揮に関する数値目標(中期経営計画後半の2年間)

(注) 非金利収益比率は、役務取引等利益を投資信託解約益を除くコア業務粗利益で除して算出しております。