有価証券報告書-第207期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 9名	当行の取締役 10名	当行の取締役 10名
株式の種類別のストック・ オプションの数 (注)	普通株式 50,900株	普通株式 44,900株	普通株式 47,260株
付与日	2012年8月8日	2013年8月6日	2014年8月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2012年8月9日から 2042年8月8日まで	2013年8月7日から 2043年8月6日まで	2014年8月13日から 2044年8月12日まで

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(社外取締役を除く) 9名	当行の取締役(社外取締役を除く) 10名	当行の取締役(社外取締役を除く) 9名
株式の種類別のストック・ オプションの数 (注)	普通株式 34,720株	普通株式 52,440株	普通株式 31,920株
付与日	2015年8月11日	2016年8月9日	2017年8月8日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2015年8月12日から 2045年8月11日まで	2016年8月10日から 2046年8月9日まで	2017年8月9日から 2047年8月8日まで

(注) 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、株式の種類別のストック・オプションの数を調整し、株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	4,180	6,640	11,640	14,720	30,700	20,280
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	3,320	3,500	4,080	5,440	3,580
未確定残	4,180	3,320	8,140	10,640	25,260	16,700
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	3,320	3,500	4,080	5,440	3,580
権利行使	―	3,320	3,500	4,080	5,440	3,580
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―	―	―

② 単価情報

	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション
権利行使価格	1株当たり 1円	1株当たり 1円	1株当たり 1円	1株当たり 1円	1株当たり 1円	1株当たり 1円
行使時平均株価	―円	783円	783円	783円	783円	783円
付与日における 公正な評価単価	1株当たり 865円	1株当たり 1,120円	1株当たり 1,090円	1株当たり 1,230円	1株当たり 955円	1株当たり 1,435円

(注) 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。