有価証券報告書-第207期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グル-プは高知県を中心に四国地区を主な地盤とし、銀行業務を中心とした金融サ-ビスを提供しております。
地域の個人、法人のお客さまを中心に預金による安定的な資金調達を行い、主として地域の中小企業、個人向け中心の貸出金と債券を中心とした有価証券で資金運用を行っております。
これらの金融資産及び金融負債は、主として金利変動リスクを伴うことから、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融商品の内容
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、有価証券は国債、地方債、社債、株式、その他の証券であります。
一方、当行グループが保有する金融負債は、主として国内の法人及び個人からの預金であります。
デリバティブ取引は、保有する資産・負債のリスクヘッジを主な目的として、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、外国為替先物取引等を行っております。
② 金融商品のリスク
信用リスクとして、貸出先や保有する有価証券の発行先の業況が悪化して不良資産となり損失が発生するリスクがあります。当行の貸出金及び有価証券は、業種及び企業集団等が分散されており、著しい集中はありません。
市場リスクとして、金利変動により資金収益が減少する金利リスクがあります。また、有価証券運用において株価等の変動により損失が発生する価格変動リスクがあります。なお、当行は為替リスクをほとんど保有しておりません。
流動性リスクとして、予期せぬ資金の流出等により必要な資金調達が困難となる資金繰りリスクや市場の混乱により通常の取引ができなくなる市場流動性リスクがあります。
デリバティブ取引はヘッジ目的が中心で、リスクは限定的と認識しております。
ヘッジ会計は、貸出金及び有価証券の金利リスクヘッジを目的とした金利スワップ取引と、外貨建資産・負債の為替リスクのヘッジを目的とした通貨スワップ取引及び為替スワップ取引で適用しております。金利スワップ取引はヘッジ手段によってヘッジ対象の金利が減殺されること、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引はヘッジ対象に見合うヘッジ手段が存在することを検証して有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理規定」を定め、個別与信管理及び与信ポートフォリオ管理を通じて、信用リスクを適正にコントロールするとともに、リスクに見合った適正な収益を確保することによって、業務の健全性及び適切性の確保を図っております。
信用リスク管理は、信用リスク管理部門が貸出金の客観的なリスク評価のために信用格付制度の整備、信用リスク計量化、与信ポートフォリオ管理等を行い、信用リスク管理部門・営業部門から独立した審査部門が、個別案件及び債務者格付の審査・管理等を行っております。
また、信用リスク管理部門・審査部門は、信用リスクの状況について定期的にALM委員会等に報告を行い、ALM委員会は信用リスクの状況を把握し、資産・負債戦略の調整に関する審議を行っております。
② 市場リスクの管理
当行では、「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規定」を定め、管理可能な一定のリスクを引受けて安定的な収益を確保するとともに、資産の健全性を向上させることを市場リスク運営の基本スタンスとして、市場リスクを適切に管理する態勢を整備しております。
市場リスク管理体制は、市場担当部署に、市場取引を執行するフロント・オフィス、市場取引に関する事務管理を行うバック・オフィス、市場リスク管理を行うミドル・オフィスを分離して設置し、牽制機能が有効に働く体制としております。
また、市場部門・営業部門等からの独立性を確保した市場リスク管理統括部門を設置し、市場リスク全体を統括管理しております。
市場リスク管理統括部門では、当行が直面するリスクの規模や特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定して市場リスクの計測・分析・評価を行っております。また、市場リスクの状況、限度枠の遵守状況、市場の大幅な変動を想定したストレステスト等の評価結果をALM委員会に報告し、資産・負債戦略及び市場リスクのコントロール策について審議を行っております。
(市場リスク管理に関する定量的情報)
当行は主要な市場リスクである金利リスク及び価格変動リスクを、バリュー・アット・リスク(VaR)で計測して管理しております。
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの債券、貸出金、預金、また価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの株式及び投資信託であります。
計測方法は分散共分散法(保有期間6カ月、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しております。なお、定期的なバックテスティングの実施により、VaRの有効性を検証しております。
2020年3月31日の市場リスク量は42,065百万円で、内訳は金利リスク量が21,865百万円、価格変動リスク量が20,200百万円であります。2021年3月31日の市場リスク量は52,430百万円で、内訳は金利リスク量が16,720百万円、価格変動リスク量が35,710百万円であります。
なお、VaRは過去の相場変動をもとに一定の確率で統計的に計測したリスク量であり、通常では考えられないほど市場環境が変動する状況下では、リスクを補捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。また、国債等の高流動性資産を保有するなど、流動性の確保に努め、適切かつ安定的な資金繰り運営を行っております。
さらに、資金繰りの逼迫度に応じた流動性危機時の対応策を策定し、不測の事態が発生した場合も迅速かつ適切に対応できる態勢を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金	239,362	239,362	―
(2) コールローン及び買入手形	832	832	―
(3) 買入金銭債権	14,560	14,560	―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券	5	5	―
(5) 金銭の信託	1,000	1,000	―
(6) 有価証券
その他有価証券	802,428	802,428	―
(7) 貸出金	1,784,830
貸倒引当金(*1)	△13,854
	1,770,975	1,800,741	29,765
(8) 外国為替(*1)	9,886	9,886	―
資産計	2,839,051	2,868,816	29,765
(1) 預金	2,639,035	2,639,100	64
(2) 譲渡性預金	37,145	37,147	1
(3) コールマネー及び売渡手形	17,630	17,630	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	55,751	55,751	―
(5) 借用金	52,649	52,653	4
(6) 外国為替	42	42	―
負債計	2,802,254	2,802,324	70
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(686)	(686)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(6,806)	(6,806)	―
デリバティブ取引計	(7,492)	(7,492)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金	335,619	335,619	―
(2) コールローン及び買入手形	―	―	―
(3) 買入金銭債権	12,402	12,402	―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券	8	8	―
(5) 金銭の信託	1,964	1,964	―
(6) 有価証券
その他有価証券	950,156	950,156	―
(7) 貸出金	1,877,078
貸倒引当金(*1)	△13,887
	1,863,191	1,891,423	28,232
(8) 外国為替(*1)	9,891	9,891	―
資産計	3,173,233	3,201,466	28,232
(1) 預金	2,847,488	2,847,553	65
(2) 譲渡性預金	56,888	56,888	0
(3) コールマネー及び売渡手形	18,820	18,820	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	61,636	61,636	―
(5) 借用金	133,702	133,706	3
(6) 外国為替	20	20	―
負債計	3,118,557	3,118,627	69
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,752)	(2,752)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(5,270)	(5,270)	―
デリバティブ取引計	(8,022)	(8,022)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会の公表する価格等を時価としております。
(5) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価とすることとしております。また、コールローン及び金融機関預け金については、約定期間が短期間又は満期がなく、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価としております。上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は投資信託委託会社の公表する基準価格等を時価としております。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の発行する私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。外貨貸出金については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が融資実行後大きく異なっていない限り時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(8) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価については、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。外貨預金及び非居住者円預金については、約定期間が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを算出し、当行が新規に借入する場合に適用される金利で割り引いた額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替のうち、売渡外国為替及び未払外国為替は、外貨の売渡しや海外からの被仕向送金で支払銀行や顧客への決済が未了となっているもので、短期間で決済されるものであります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)有価証券」には含まれておりません。

区分		前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
① 非上場株式(*1) (*2)	百万円	6,812	6,944
② 非上場外国証券(*1)	百万円	1	0
③ 非連結子会社出資金(*1)	百万円	277	233
④ 関連会社株式(*1)	百万円	3,701	4,074
⑤ 投資事業組合出資金(*3)	百万円	5,025	5,882
合計	百万円	15,818	17,134

(*1) 非上場株式、非上場外国証券、非連結子会社出資金及び関連会社株式につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
(*3) 投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 7年以内 (百万円)	7年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預け金	207,887	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	832	―	―	―	―	―
買入金銭債権	14,560	―	―	―	―	―
有価証券	39,275	116,679	112,652	145,812	221,603	82,548
その他有価証券のうち 満期があるもの	39,275	116,679	112,652	145,812	221,603	82,548
うち国債	―	10,000	35,000	3,000	15,000	70,000
地方債	8,646	32,848	12,391	68,820	114,901	3,710
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	14,761	29,671	25,911	34,158	50,405	―
その他	15,866	44,159	39,349	39,834	41,297	8,838
貸出金(*)	387,999	274,226	244,018	177,676	199,879	450,758
合計	650,554	390,906	356,670	323,488	421,483	533,306

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先に対する債権等、償還予定額が見込めない12,209百万円及び期間の定めのないもの38,062百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 7年以内 (百万円)	7年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預け金	302,964	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	―	―	―	―	―	―
買入金銭債権	12,402	―	―	―	―	―
有価証券	62,807	89,790	141,575	253,997	185,235	84,859
その他有価証券のうち 満期があるもの	62,807	89,790	141,575	253,997	185,235	84,859
うち国債	10,000	4,500	30,500	9,000	8,000	74,500
地方債	20,556	15,848	43,554	114,614	75,100	7,231
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	16,956	24,736	31,796	58,708	32,700	―
その他	15,294	44,705	35,724	71,675	69,435	3,128
貸出金(*)	365,966	281,996	287,669	209,464	218,777	474,950
合計	744,140	371,787	429,245	463,461	404,013	559,810

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先に対する債権等、償還予定額が見込めない8,389百万円及び期間の定めの
ないもの29,863百万円は含めておりません。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 7年以内 (百万円)	7年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金(*)	2,384,920	245,511	7,449	375	767	10
譲渡性預金	37,145	―	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	17,630	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	55,751	―	―	―	―	―
借用金	42,512	4,513	5,460	143	19	―
合計	2,537,959	250,024	12,910	518	786	10

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 7年以内 (百万円)	7年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金(*)	2,628,295	206,812	11,286	444	649	―
譲渡性預金	56,888	―	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	18,820	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	61,636	―	―	―	―	―
借用金	122,088	11,145	432	21	14	―
合計	2,887,729	217,958	11,718	466	663	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。