四半期報告書-第203期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

科目	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券	1,074,544	1,074,566	22
貸出金	1,647,061
貸倒引当金	△20,271
	1,626,789	1,649,939	23,150
預金	2,513,927	2,515,173	1,245
譲渡性預金	66,072	66,079	6
借用金	86,684	86,702	17
社債	7,000	7,052	52
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	(660)	(660)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(5,860)	(5,860)	―
デリバティブ取引計	(6,520)	(6,520)	―

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

科目	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券	1,037,662	1,037,662	―
貸出金	1,648,399
貸倒引当金	△19,966
	1,628,433	1,647,905	19,472
預金	2,575,924	2,576,716	791
譲渡性預金	56,317	56,320	2
借用金	99,114	99,129	15
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	(6,395)	(6,395)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(7,950)	(7,950)	―
デリバティブ取引計	(14,345)	(14,345)	―

(注) 1 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価としております。上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は投資信託委託会社の公表する基準価格等を時価としております。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の発行する私募債については、担保及び保証による回収見込み額等を時価としております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
2 貸出金の時価の算定方法
貸出金は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。外貨貸出金については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が融資実行後大きく異なっていない限り時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
3 預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価については、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。外貨預金及び非居住者円預金については、約定期間が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
4 借用金の時価の算定方法
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを算出し、当行が新規に借入する場合に適用される金利で割り引いた額を時価としております。
5 社債の時価の算定方法
当行発行の劣後特約付社債の時価は、市場価格によっております。
6 デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。