有価証券報告書-第205期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,626百万円	7,528百万円
退職給付に係る負債	231百万円	16百万円
有価証券評価損	472百万円	453百万円
繰延ヘッジ損失	1,835百万円	2,275百万円
その他	2,150百万円	2,034百万円
繰延税金資産小計	12,315百万円	12,308百万円
評価性引当額(注)	△6,788百万円	△6,869百万円
繰延税金資産合計	5,526百万円	5,438百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,128百万円	△11,069百万円
退職給付に係る資産	―百万円	△93百万円
その他	△7百万円	△7百万円
繰延税金負債合計	△12,136百万円	△11,170百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,610百万円	△5,732百万円

(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	3.1%	0.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%	△3.5%
住民税均等割等	0.3%	0.4%
持分法投資損益	△0.4%	0.5%
その他	0.1%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%	31.0 %