有価証券報告書-第212期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当行は、1878年(明治11年)の創業以来、“地域の皆さまに最も愛され、親しまれ、信頼される銀行”を標榜し、 地域と社会の発展に貢献することを使命として歩んでまいりました。
今後とも、長年培ってきた信頼を損なわぬよう、健全経営に徹するとともに、多様化するお客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるよう、金融を基盤とする質の高いサービスの提供に努め、地域と社会の発展に貢献してまいります。
[経営理念] 健全経営に徹し、金融を基盤とするサービスを通じて社会の発展に貢献する。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当連結会計年度のわが国経済は、物価高による下押し圧力はあったものの、物価上昇を上回る賃上げの広がりが景気を下支えし、緩やかな回復を維持しました。
当行の主要基盤であります四国地区の経済におきましても、全国同様に景気は全体として持ち直しの動きが続きました。生産にやや足踏み感があったものの、設備投資は堅調に推移し、個人消費も回復の動きがみられました。
金融市場では、日本銀行の追加利上げにより金利正常化が進むなか、高市政権への政策期待、米国トランプ政権の政策不透明感、中東情勢の緊迫化などを材料に動きの激しい1年となりました。長期金利が2006年以来となる2%台まで上昇したほか、日経平均株価は史上最高値を更新し、一時5万8千円台まで上昇しました。
こうした経済環境の中、人口減少・少子高齢化という社会構造問題に加え、人材不足や後継者不足など地域経済が抱える課題、金利ある世界への本格的な移行など、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きな転換期を迎えています。
当行は、10年ビジョンである「地域と産業を牽引するベスト&リライアブル カンパニー」の実現に向けて、2026年4月にスタートした「中期経営計画2026」に掲げる諸施策を着実に推し進めてまいります。具体的な施策は以下のとおりです。
◇ 人財力の強化と働きやすい職場環境の整備
・人財開発・育成の強化と自律的に学び成長できる環境の整備
・戦略に応じた人員配置の実現と行員一人ひとりの活動・マインドの変革
・DE&Iの浸透と健康経営の促進による多様な人財が活躍できる職場環境の構築
◇ 顧客接点の強化と生産性向上の加速
・エリア営業態勢の再構築、店舗運営態勢の整備による対面チャネルの強化
・四国銀行アプリ・ビジネスポータルの機能拡充とデジタルを活用した非対面チャネルの強化
・AI・デジタルの積極的な活用と業務改革の推進による生産性向上
◇ 四銀スタイルの発揮による地域・お客さま価値の向上
・地場産業への取組み強化、新規事業創出への積極的な関与による地域活性化への貢献
・営業の型化とコンサルティング力の高度化を通じた、お客さま起点の活動徹底と企業価値の向上への貢献
・ライフステージに応じた総資産コンサルティングの実践とお客さま本位の業務運営の徹底
・四国銀行グループの連携強化による総合コンサルティング力の発揮
◇ 収益基盤の強化
・地域戦略に応じた預貸金ビジネスの強化
・法人・個人コンサルティング機能の発揮による非金利収益の強化
・有価証券運用のリスク・リターンの最適化
・ROA・RORAを踏まえた業務運営による資本効率性の向上
◇ 金融環境の変化等を踏まえたリスク管理態勢の強化
・多様化するリスクに対する管理態勢の高度化
・金融犯罪対策、サイバーセキュリティ対策の強化
2026年度は「中期経営計画2026」の初年度として、営業店と本部が一体となって諸施策を着実に遂行することで、「地域と産業を牽引するベスト&リライアブル カンパニー」の実現を目指してまいります。
(3) 「中期経営計画2026」の概要等
① 概要
本中期経営計画は、10年ビジョンの実現に向けたセカンドステップと位置付け、「ビジョン実現に向けた変革の深化と更なる成長」をテーマに各種取組みを進めます。

営業店と本部・グループ会社が連携して「人的資本の強化」「組織の変革」「四銀スタイルの発揮」「当行の企業価値の向上」をはかることで、10年ビジョンの達成を目指します。


② 数値目標
中期経営計画に掲げる「財務目標」及び「経営基盤の強化に向けた指標」における数値目標につきましては、以下のとおりであります。

③ 2026年度の取組み
中期経営計画の戦略目標に基づく2026年度の取組みにつきましては、以下のとおりであります。
(経営方針1) 人財開発・育成の変革と人員再配置に向けた態勢整備

営業店	・全行員が人財育成の重要性を理解し、主体的なキャリア形成に取り組む ・人財開発・育成体制にもとづき、意図あるOJTに取り組む ・自律的に学び、環境変化に対応する人財を育成する
本 部	・人財開発・育成体制の浸透をはかり、行員の成長を支援する ・自律的な学びを後押しする環境を整備する ・営業店と連携し、OJT効果の最大化をはかる
共 通	・業務効率化の取組み強化 ・戦略に応じた人員再配置の態勢整備

(経営方針2) 四銀スタイル実践による地域・お客さま価値の向上につながる活動の徹底

営業店	・価値向上の最前線であるとの意識の浸透と顧客接点の強化 ・四銀スタイルの実践による、ビジネスコンサルティング、総資産コンサルティングの強化
本 部	・各部横断的な営業店支援態勢の確立 ・環境変化に適応した四銀スタイルの改定 ・エリア営業態勢の再構築

(経営方針3) 総合予算の達成

共 通	・資本効率を意識した業務運営による持続可能な収益構造の構築