(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,269百万円	7,114百万円
退職給付に係る負債	17百万円	17百万円
有価証券評価損	892百万円	386百万円
繰延ヘッジ損失	1,650百万円	854百万円
その他	2,064百万円	1,966百万円
繰延税金資産小計	12,894百万円	10,338百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,500百万円	△4,942百万円
評価性引当額小計(注)	△5,500百万円	△4,942百万円
繰延税金資産合計	7,393百万円	5,396百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,729百万円	△6,179百万円
退職給付に係る資産	△743百万円	△1,208百万円
その他	△12百万円	△28百万円
繰延税金負債合計	△12,485百万円	△7,415百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,092百万円	△2,019百万円

(注) 評価性引当額が、前連結会計年度末比558百万円減少しております。この減少の主な要因は、過年度に発生した一部の有価証券有税償却分について、当連結会計年度末に無税化要件を充足したことによるものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.2%	△5.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%	△2.2%
住民税均等割等	0.4%	0.3%
持分法投資損益	△0.3%	△0.5%
子会社からの受取配当金消去	1.1%	1.0%
土地再評価差額金取崩	0.0%	△0.7%
その他	0.1%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%	24.4%